離職票がやっぱり欲しい！あとから請求・発行する方法を解説

離職票は、失業保険の申請や転職手続きで必要となる大切な書類です。

退職時には「不要」と伝えたものの、後になって必要になり「今からでも請求できるのか」「会社にどう伝えればよいのか」と悩む方も少なくありません。

結論として、離職票は後からでも問題なく請求可能です。これは法律で認められた労働者の権利です。

本記事では、一度不要と伝えた離職票をあとから請求する具体的な方法や、気まずさを和らげる依頼文例、万が一のトラブル対処法までを解説します。

正しい知識を身につけることで、不安を感じることなくスムーズに離職票を入手する方法がわかります。

離職票の発行を円滑に進めたい方、失業保険の手続きを検討している方は参考にしてください。

【結論】離職票は後からでも請求可能

退職時に「不要です」と伝えてしまった場合でも、離職票は後から請求できます。

これは法律で認められている、労働者の大切な権利です。

はじめに、請求が正当な権利であること、請求する際の基本的な注意点について確認しておきましょう。

離職票を退職後に請求するのは労働者の正当な権利

離職票を退職した後の請求は、法律で認められた労働者の正当な権利です。

雇用保険法第76条3項では、退職した従業員から請求があった場合、事業主、つまり会社は離職票を交付する義務があると定められています。

そのため、一度は不要だと伝えたとしても、後から必要になった時点で会社に発行を依頼できます。

会社は原則として請求を拒否できません。

したがって、気まずく感じる必要はなく、必要な手続きとして安心して依頼しましょう。

参照元：e-Gov 雇用保険法

請求に明確な期限はないが早めの行動が大切

法律上、離職票発行の請求自体には、「退職後〇年以内」といった明確な時効や期限は定められていません。

ただし、請求の目的である失業保険の受給期間には期限があります。失業保険を受け取れる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。

期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても原則として支給されなくなります。

また、時間が経つと会社の担当者が変わっていたり、退職記録の確認に時間がかかったりする可能性も考えられます。

そのため、離職票が必要だと感じた時点ですぐに行動することが重要です。

参照元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

離職票をあとから請求すべき2つの大切な理由

離職票がなぜ必要なのか、主な理由をあらためて確認しておきましょう。

主な理由は次の2つです。

• 失業保険（基本手当）の受給に不可欠
• 転職先から提出を求められるケースがある

離職票は、退職後の生活や次のキャリアを支えるうえで、非常に重要な書類といえるでしょう。

それぞれの理由について詳しく解説します。

失業保険（基本手当）を受給し生活の安定を図るため

離職票が必要となる最も大きな理由は、雇用保険（失業保険）の基本手当を受給するためです。

離職票は、住まいの地域を管轄するハローワークで失業保険の受給手続きをおこなう際に、必ず提出を求められる書類です。

失業保険は、再就職までの生活費を支え、経済的な不安を和らげ、安心して転職活動に専念できるように設けられた大切な公的制度です。

たとえ自己都合退職であっても、雇用保険の加入期間などの受給資格を満たしていれば給付を受けられます。

なお、2025年（令和7年）4月1日からは、自己都合で退職した方の給付制限期間が、これまでの原則2か月から1か月へ短縮されました。

参照元：厚生労働省 令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について

転職先への提出や公的手続きで必要になることがあるため

失業保険の申請以外にも、離職票が必要になる場面があります。

転職先によっては、前職の退職理由や雇用保険の加入状況を確認する目的で離職票の提出を求められる場合があります。

また、国民年金保険の保険料の減免手続きなど、一部の公的な手続きにおいても、離職理由を証明する公的な書類として離職票が利用できるケースがあります。

手元に離職票があることで、さまざまな手続きがスムーズに進むでしょう。

参照元：日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

【3ステップ】気まずさを解消する離職票の請求方法と伝え方

実際に離職票を後から請求する際、どのように進めればよいのでしょうか。

とくに「一度断った手前、どう伝えればよいかわからない」と感じる方もいるでしょう。

ここでは、気まずさを感じずにスムーズに発行を依頼するための、具体的な3つのステップを紹介します。

• ステップ1：退職した会社の連絡先と担当部署を確認する
• ステップ2：電話またはメールで丁寧に発行を依頼する（文例あり）
• ステップ3：依頼から10日〜2週間を目安に離職票の到着を待つ

それぞれのステップを詳しく解説します。

ステップ1：退職した会社の連絡先と担当部署を確認する

まず、退職した会社の誰に連絡をすればよいのかを確認しましょう。

離職票の発行手続きは、一般的に人事部や総務部が担当しています。

担当者の名前がわからなくても、「人事部ご担当者様」や「総務部ご担当者様」といった宛名で連絡すれば問題ありません。

連絡先がわからない場合は、在職中にもらった名刺や給与明細を確認するか、会社のWebサイトの「会社概要」や「問い合わせ」ページに記載されている代表連絡先に問い合わせてみるのもよいでしょう。

ステップ2：電話またはメールで丁寧に発行を依頼する（文例あり）

連絡先が確認できたら、いよいよ発行を依頼します。

ここでは「伝え方」について、メールと電話それぞれの文例を紹介します。

大切なのは、一度不要と伝えたことへのお詫びと、発行をお願いしたい理由を簡潔かつ丁寧に伝えることです。

依頼の際には、本人確認がスムーズに進むよう、氏名、在籍時の部署、雇用保険被保険者番号を伝えましょう。

なお、雇用保険被保険者番号は、雇用保険被保険者証で確認できます。

ステップ3：依頼から10日〜2週間を目安に離職票の到着を待つ

会社に依頼した後は、離職票が手元に届くのを待ちましょう。

会社はまず、ハローワークに対して「離職証明書」を提出します。

その後、ハローワークから交付された「離職票」を退職者本人へ郵送する流れが一般的です。

法律では、会社は従業員の退職日の翌日から10日以内に、ハローワークで手続きをおこなう義務があります。

そのため、退職者本人の手元に離職票が届くまでには、依頼してから通常10日から2週間程度かかると見込んでおくとよいでしょう。

もし2週間以上経過しても届かない場合は、一度会社に電話などで進捗状況を確認しましょう。

参照元：e-Gov 雇用保険法施行規則

会社が離職票の発行に応じない場合の相談先と対処法

万が一、会社に連絡しても離職票の発行を拒否されたり、何度連絡しても対応してもらえなかったりした場合はどうすればよいのでしょうか。

そのような場合でも、諦める必要はありません。

公的な機関に相談すれば、状況を解決できる可能性があります。

まずは落ち着いて、次の対処法を検討しましょう。

連絡しても対応してもらえない場合はハローワークへ相談する

会社が離職票の発行に適切に応じない場合は、自身の住所地を管轄するハローワークへの相談が最も有効な対処法です。

ハローワークに事情を説明すると、ハローワークの職員が会社に対して、離職票の発行手続きをおこなうよう指導や勧告をします。

公的機関からの指導であれば、基本的に会社はこれに応じて手続きを進めるでしょう。

ハローワークへ相談に行く際は、退職した事実がわかる書類、たとえば退職証明書や、会社とのやり取りがわかるメールの履歴などを持参すると、手続きがスムーズに進みます。

【専門家に相談】失業保険の受給額を最大化するなら退職バンクがおすすめ

無事に離職票を入手できたら、次はいよいよ失業保険の申請です。

しかし、失業保険の手続きは複雑でわかりにくいと感じる方が多いでしょう。

もし、手続きのわずらわしさを解消し、さらに失業保険の受給額を増やしたいと考えるなら、専門家への相談がおすすめです。

• わずらわしい手続きは専門家に任せられる
• 失業保険の受給額を最大化できる可能性がある
• LINEで無料相談・無料診断が可能

それぞれのメリットについて、具体的に解説します。

専門家によるサポートで失業保険の申請をスムーズに進める

退職バンクは、社会保険労務士をはじめとする専門家が、失業保険の申請を徹底的にサポートするサービスです。

離職票の請求に関する会社とのやり取りへの不安から、複雑な失業保険の申請手続きまで、退職と給付金に関するあらゆる悩みを一貫してサポートします。

手続きはオンライン面談とチャットツールで完結するため、全国どこからでも利用できます。

これまでに11万件を超える相談実績があり、安心して利用できるサービスです。

退職バンクなら失業保険の受給額を最大200万円まで増やせる

退職バンクの大きな魅力は、失業保険の受給額を最大化できる可能性がある点です。

一般的な失業保険の受給額が30万円から50万円程度であるのに対し、退職バンクの専門的なサポートを活用した結果、受給額が最大200万円まで増えた事例もあります。

実際に、30代で事務職として勤務されていた方が当社のサポートを利用し、自身で申請した場合よりも約115万円多い、合計180万円の給付金を受け取られたケースもあります。

また、給付を受けられる期間の延長や、受給開始までの期間の短縮も可能です。

退職後の経済的な不安を大幅に軽減し、ゆとりを持って次のステップに進むための強力なサポートとなるでしょう。

まずはLINEで受給額がいくらになるか無料診断を試す

「失業保険はいくらもらえるのだろう」と気になった方は、まずLINEの無料診断を試してみましょう。

退職バンクの公式LINEアカウントを友だち追加し、簡単な質問に答えると、受給できる失業保険の金額の目安を無料で診断できます。

もちろん、サービスに関する相談も無料で受け付けているため、少しでも不安や疑問があれば、気軽に問い合わせしてみてください。

退職後の生活をより豊かにするための、第一歩となるでしょう。

離職票の請求に関するQ&A

最後に、離職票の請求に関してよくある質問とその回答をまとめました。

• 離職票を紛失した場合の再発行方法
• 離職票と離職証明書の違い
• 離職票がなくてもハローワークに行けるか

よくある質問の内容を押さえておけば、より安心して手続きを進められるでしょう。

離職票を紛失した場合はどうすればよいですか？

離職票を受け取った後に紛失してしまった場合でも、再発行が可能です。

最もスムーズなのは、退職した会社に連絡し、再発行を依頼する方法です。

もし会社が倒産していたり、再発行に対応してくれなかったりする場合には、自身の住所地を管轄するハローワークで直接、再発行の申請手続きをおこなえます。

再発行の手続きの際は、本人確認書類や印鑑が必要になる場合があるため、事前に管轄のハローワークに確認しておくとよいでしょう。

離職票と離職証明書は何が違いますか？

離職票と離職証明書は名前が似ていますが、役割が全く異なる書類です。

離職票は、退職者本人がハローワークで失業保険の受給手続きをおこなうために利用する書類です。

一方、離職証明書は、会社がハローワークに対して従業員が退職した事実を届け出るための書類です。

会社が離職証明書をハローワークに提出すると、ハローワークから離職票が交付されるようになります。

そのため、退職者本人に直接、離職証明書が渡されることは原則としてありません。

離職票が手元にない状態でハローワークへ行ってもよいですか？

会社に離職票を請求中ですぐに手元にない場合でも、ハローワークへ相談に行くことは可能です。

離職票がなくても、先に求職の申し込みと、失業保険の「仮手続き」を済ませておくことができます。

仮手続きを済ませておくと、後日離職票が届いた際に本手続きがスムーズに進みます。

仮手続きには、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類、運転免許証などの本人確認書類、写真などが必要となるため、事前に準備して持参しましょう。

参照元：厚生労働省三重労働局 雇用保険給付窓口からのお知らせ

まとめ

本記事では、一度不要と伝えた離職票を、あとから請求する方法について解説しました。

離職票は労働者の正当な権利として、退職後でも請求が可能です。

大切なのは、本記事で紹介した依頼文例のように丁寧な伝え方を心がけ、万が一の場合の対処法を知っておくことです。

正しい手順を踏めば、スムーズに発行手続きを進められるでしょう。

失業保険の手続きには、ときに専門的な知識も求められます。

より有利な条件で給付金を受け取りたい場合は、専門家である退職バンクの情報を参考に、自身にとって最適な判断をしてください。

さらに詳しいサポート内容については「退職バンク」で検索し、公式サイトで確認してみてください。