高年齢求職者給付金とは？失業保険とどちらが得？条件や計算方法をわかりやすく解説

65歳以降の退職後の生活を支える公的制度に、高年齢求職者給付金があります。

しかし、「65歳になる前に辞めるのとどちらが得なのか」「年金はどうなるのか」といった具体的な疑問を持つ方も少なくありません。

結論として、高年齢求職者給付金は年金と併給できる大きなメリットがありますが、65歳未満の失業保険に比べて給付日数が短い点には注意が必要です。

本記事では、高年齢求職者給付金の条件や計算方法を解説し、失業保険との損得をシミュレーションで徹底比較します。

自身の状況に最適な退職タイミングを判断するための知識が身につきますので、今後の生活設計の参考にぜひご一読ください。

高年齢求職者給付金とは65歳以上で退職した方が受け取れる一時金

65歳を機に退職を考えはじめると、退職後の生活費についてさまざまなことが気になります。

高年齢求職者給付金は、そのような退職後の生活を支える大切な制度の一つです。

ここでは、高年齢求職者給付金の基本的な内容について、次の3つのポイントから解説します。

• 高年齢求職者給付金の目的と位置づけ
• 65歳未満の失業保険（基本手当）との違い
• 高年齢求職者給付金のメリットと注意点

それぞれの内容を具体的に解説します。

高年齢求職者給付金の目的と位置づけ

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の離職者の生活を安定させ、再就職をサポートするのを目的とした雇用保険制度の給付金です。

雇用保険法では、65歳以上の被保険者は「高年齢被保険者」と区分されます。

六十五歳以上の被保険者（第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者及び第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。

引用元：雇用保険法

この高年齢被保険者の方が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく求職活動ができるよう、特例的な一時金として支給される仕組みです。

老後の生活を支える重要な給付金の一つと理解しておくとよいでしょう。

65歳未満の失業保険（基本手当）との根本的な違い

高年齢求職者給付金と、65歳未満の方がもらう一般的な失業保険、いわゆる基本手当との最も大きな違いは、手当の支給方法にあります。

高年齢求職者給付金は、まとまった金額が一度に振り込まれる「一時金（一括払い）」です。

一方、基本手当は、原則として4週間に一度、失業の認定を受けた日数分が振り込まれる「分割払い」となります。

その他にも給付日数や再就職手当の有無といった違いがあるため、次の表を参考にしてください。

高年齢求職者給付金と基本手当の主な違い

このように、退職時の年齢が65歳を境に、もらえる給付金の種類や条件が大きく変わることを覚えておく必要があります。

高年齢求職者給付金をもらうメリットと注意点

高年齢求職者給付金をもらう最大のメリットは、老齢年金を満額もらいながら、給付金も同時にもらえる点です。

また、給付金が一括で支給されるため、退職後の生活設計を立てやすいという利点もあります。

一方で、注意すべき点やデメリットも存在します。給付日数が最大でも50日分と、65歳未満の基本手当に比べて短く設定されている点が、高年齢求職者給付金のデメリットです。

さらに、早期に再就職が決まった場合に支給される「再就職手当」の対象外となる点も知っておく必要があります。

メリット・注意点のまとめ

	内容
メリット	・年金と併給できる ・一時金でもらえる
注意点	・給付日数が短い ・再就職手当がない

どちらの制度が自身の状況にとって有利なのか、これらのメリットと注意点を十分に比較検討することが重要です。

【金額】受け取れる高年齢求職者給付金の計算方法

高年齢求職者給付金が具体的にいくらもらえるのかは、退職を控えた方にとって最も関心の高い点でしょう。

支給額は、退職前の給与額と雇用保険の加入期間によって決まります。

ここでは、自身がもらえる金額を計算するために必要な要素について詳しく解説します。

モデルケース別の受給額シミュレーションもあるため、気になる方は参考にしてください。

支給額の計算に必要な基本手当日額とは

高年齢求職者給付金の金額を計算する基礎となるのが、基本手当日額です。

基本手当日額とは、雇用保険から1日あたりに支給される金額のことで、離職前の賃金に基づいて算出されます。

計算方法は、まず離職前の6か月間の賃金合計を180で割って「賃金日額」を算出します。

次に、その賃金日額に50%から80%の給付率を乗じて、算出されるのが基本手当日額です。

この給付率は、賃金が低い方ほど高くなるように設定されています。

なお、賃金日額や基本手当日額には上限額と下限額が定められており、毎年8月1日に改定されますので、最新の情報を確認することが大切です。

最新の上限額と下限額は、厚生労働省のサイトを参考にしてください。

雇用保険の加入期間で決まる支給日数

最終的な支給総額は、「基本手当日額 × 支給日数」で決まります。

この支給日数は、雇用保険に加入していた期間、いわゆる被保険者期間によって定められています。

具体的には、次の2つの区分に分かれます。

被保険者期間と支給日数

• 1年未満の場合：30日分
• 1年以上の場合：50日分

たとえば、雇用保険の加入期間が10か月であれば30日分、10年であれば50日分の基本手当が一時金として支給されることになります。

自身の雇用保険の加入期間がどちらに該当するか、あらかじめ確認しておきましょう。

【モデルケース別】高年齢求職者給付金の受給額シミュレーション

それでは、具体的なモデルケースを基に、実際にいくらくらいもらえるのかシミュレーションしてみましょう。

ここでは、計算を簡略化するため、賞与は含まず月給のみで計算します。

【ケース1：月給30万円・加入期間10年の場合】

1. 賃金日額の算出：30万円 × 6か月 ÷ 180日 = 10,000円
2. 基本手当日額の算出：給付率は約60%と仮定
   10,000×60％＝6,000円
3. 支給総額の算出：6,000円 × 50日分 = 300,000円

【ケース2：月給40万円・加入期間20年の場合】

1. 賃金日額の算出：40万円 × 6か月 ÷ 180日 ≒ 13,333円
2. 基本手当日額の算出：給付率は50%と仮定
   13,333円×50％＝約6,666円
3. 支給総額の算出：約6,666円 × 50日分 = 約333,300円

これらはあくまで目安の金額です。

より正確な金額を知りたい場合は、ハローワークで確認するか、専門の計算ツールなどを活用するのをおすすめします。

【条件】高年齢求職者給付金の受給に必要な3つの要件

高年齢求職者給付金は、65歳以上で退職すれば誰でももらえるわけではありません。

受給するためには、年齢や雇用保険の加入期間など、いくつかの要件を満たす必要があります。

ここでは、受給資格を得るために定められている、次の3つの主要な要件について解説します。

• 原則として離職日に65歳以上である
• 雇用保険の加入期間が通算6か月以上ある
• 失業の状態で働く意思と能力がある

自身がこれらの要件を満たしているか、一つずつ確認していきましょう。

要件1：原則として離職日に65歳以上である

高年齢求職者給付金を受給するための基本的な要件は、離職日、つまり雇用保険の被保険者資格を喪失した日における年齢が65歳以上であることです。

ここで注意したいのが、年齢の計算方法です。

法律上、年齢は誕生日の前日に加算されると定められています。

そのため、たとえば4月1日が65歳の誕生日の方の場合、3月31日に65歳になったとみなされます。

この方があと一日早く、3月30日に退職すると64歳での離職となり、高年齢求職者給付金の対象外となってしまうため、退職日の設定には注意が必要です。

要件2：雇用保険の加入期間が通算6か月以上ある

次に必要な要件は、雇用保険に加入していた期間です。

原則として、離職した日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あることが求められます。

この被保険者期間は、賃金の支払いを受けた日数が11日以上ある月を1か月として計算します。

たとえば、パートタイムで働いていて、月によっては勤務日数が10日以下だった場合、その月は被保険者期間に含まれない可能性があります。

また、離職日以前の1年間に転職している場合でも、一定の条件を満たせば前職と現職の被保険者期間を通算することが可能です。

要件3：失業の状態で働く意思と能力がある

最後に、ハローワークが定める「失業の状態」にあることが要件となります。

「失業の状態」とは、働く意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します。

そのため、退職後に完全に引退して仕事を探すつもりがない方や、病気やケガなどですぐに働けない方は、高年齢求職者給付金の対象にはなりません。

ハローワークで求職の申し込みをおこない、積極的に仕事を探している姿勢を示すことが、この要件を満たす上で重要となります。

【徹底比較】65歳を境に失業保険とどちらが得かシミュレーション

65歳を目前に退職を考えている方にとって、「誕生日の前とあとで、どちらで退職するのが得なのか」は非常に重要な問題です。

ここでは、どちらの選択が自身にとって有利なのかを判断できるよう、シミュレーションも交えて解説します。

解説する内容を参考に、自身にとって最良の選択を検討しましょう。

高年齢求職者給付金と基本手当のメリット・デメリット比較表

はじめに、65歳以上で退職した場合（高年齢求職者給付金）と、65歳未満で退職した場合（基本手当）のメリット・デメリットを整理してみましょう。

制度別メリット・デメリット

制度名	メリット	デメリット	こんな方におすすめ
高年齢求職者給付金	・年金と併給できる ・一時金でもらえる	・給付日数が短い ・再就職手当がない	年金を満額もらいながら、当面の活動資金をまとめて確保したい方
基本手当	・給付日数が長い ・再就職手当がある	・年金と併給できない	・時間をかけてじっくり再就職先を探したい方 ・早期の再就職を目指す方

このように、どちらの制度にも一長一短があります。

自身の退職後のプランにあわせて、どちらのメリットを重視するかを考えることが大切です。

【モデル別】64歳11か月退職と65歳1か月退職の総受給額の違い

言葉の説明だけでは、どちらが得か判断するのは難しいでしょう。

そこで、具体的なモデルを設定し、手取り総額がどのくらい変わるのかをシミュレーションします。

【条件：月給40万円、勤続25年、65歳から月15万円の年金を受給予定の方】

• ケースA：64歳11か月で退職した場合
  • 基本手当：約110万円（給付日数150日と仮定）
  • 年金：基本手当受給中は全額支給停止
  • 手取り総額（5か月間）：約110万円
• ケースB：65歳1か月で退職した場合
  • 高年齢求職者給付金：約33万円（支給日数50日）
  • 年金（5か月分）：15万円 × 5か月 = 75万円
  • 手取り総額（5か月間）：33万円 + 75万円 = 約108万円

このケースでは、総額に大きな差はありませんが、基本手当の方がやや有利に見えます。ただし、これはあくまで一例です。

給付日数や年金額によって結果は大きく変わるため、自身の状況で試算することが重要です。

自身の状況にあわせた最適な退職タイミングの判断基準

シミュレーションの結果を踏まえ、自身がどちらのタイミングで退職すべきか、判断するための基準を整理しましょう。

退職タイミング判断のチェックリスト

• すぐにまとまったお金が必要ですか？ → YESなら65歳以降
• 退職後、長期間の休養や活動期間が必要ですか？ → YESなら65歳未満
• 老齢年金を1円も減らさずに受け取りたいですか？ → YESなら65歳以降
• 早期の再就職を目指しており再就職手当を活用したいですか？ → YESなら65歳未満

これらの質問への回答を考えることで、自身の希望にあった退職時期が見えてくるでしょう。

判断に迷う場合は、専門家へ相談することも有効な選択肢です。

年金との併給は可能で老齢厚生年金を満額受け取れる

退職後の生活を支える二つの大きな柱、それが「雇用保険の給付」と「年金」です。

結論からいうと、高年齢求職者給付金と老齢年金は同時に満額もらえます。ここでは、その理由と注意点について詳しく解説します。

高年齢求職者給付金と年金が同時にもらえる理由

高年齢求職者給付金と年金を同時に受け取れる理由は、それぞれの制度が持つ目的の違いにあります。

高年齢求職者給付金は、あくまで「65歳以上の離職者が次の仕事を見つけるまでの求職活動期間の生活を支える」ための給付です。

一方で、老齢年金は「これまでの保険料納付に基づき、老後の生活を保障する」ためのものです。

二つの制度は目的が異なるため、高年齢求職者給付金をもらっている期間も、年金が調整されたり停止されたりすることなく、満額支給されます。

【注意】65歳未満の失業保険（基本手当）は年金と同時にもらえない

高年齢求職者給付金とは対照的に、65歳未満の方がもらう失業保険、いわゆる基本手当は、年金と同時に受け取ることはできません。

60歳から64歳までもらえる「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格がある方が、ハローワークで求職の申し込みをする際は要注意です。

仮に求職の申し込みをした場合は、基本手当の受給が終わるまで年金の全額が支給停止となります。

どちらか一方を選択する必要があり、多くの場合、給付額の多い基本手当の受給を選択し、その間は年金を停止するケースが多い傾向があります。

この点が、65歳以上で退職する大きなメリットの一つと言えるでしょう。

年金と併給する場合の税金に関する注意点

年金と高年齢求職者給付金を併給する際に、税金の扱いについても確認しておきましょう。

高年齢求職者給付金を含む雇用保険からの給付は、法律により非課税所得と定められています。

そのため、給付金に所得税や住民税はかかりません。

一方、老齢年金は公的年金等控除の対象とはなりますが、雑所得として課税対象です。

年金額によっては、確定申告が必要になる場合があるため、その点には注意が必要です。

【手続き】高年齢求職者給付金の申請から受給までの4ステップ

高年齢求職者給付金をもらうための、具体的な手続きの流れを解説します。全体の流れは、大きく分けて次の4つのステップで進みます。

ここからは、各段階で具体的に何をすべきかを解説します。

ステップ1：退職後に会社から必要書類をもらう

手続きのはじめは、退職した会社から必要な書類をもらうことです。

最も重要な書類が「雇用保険被保険者離職票」、通称「離職票」です。

これは、自身が雇用保険の給付をもらうための資格があることを証明する公的な書類となります。

通常、離職票は退職後10日前後で会社から郵送されてきます。もし2週間以上経っても届かない場合は、会社の担当部署に問い合わせましょう。

この離職票と、入社時に渡されているはずの「雇用保険被保険者証」が、手続きの際に必要となります。

ステップ2：ハローワークで求職の申し込みと受給資格の決定

必要書類が揃ったら、自身の住所を管轄するハローワークへ行き、手続きをおこないます。

窓口で「求職の申し込み」をおこなったあと、「雇用保険の受給手続き」の窓口へ進みます。

持参した離職票などを提出し、職員が内容を確認して受給資格があると判断されれば、資格決定となります。

ハローワークに持参するもの

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
• 身元確認書類（運転免許証など）
• 証明写真2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

受給資格が決定すると、次のステップである「失業認定日」が記載された「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

ステップ3：失業認定日にハローワークへ行く

指定された失業認定日には、再度ハローワークへ行く必要があります。この日には「失業認定申告書」を提出し、失業の状態にあることの認定を受けます。

失業認定申告書には、前回の来所日から認定日の前日までの間、就職や就労、内職や手伝いなどをしたかどうかを記入します。

高年齢求職者給付金の場合、この失業認定は原則としてこの1回のみで完了です。

この認定をもらうことで、給付金の支給が正式に決定されることになります。

ステップ4：指定した口座へ給付金が一括で振り込まれる

失業認定日にハローワークで失業の認定を受けると、いよいよ給付金が支給されます。

通常、認定日から土日祝日などを除いた5営業日ほどで、最初に指定した自身の預金口座へ給付金が振り込まれます。

高年齢求職者給付金は一時金ですので、この一回の振り込みですべての手続きが完了となります。

振り込みが確認できたら、念のため金額に間違いがないか確認しておきましょう。

求職活動は原則必要だが失業の認定基準は柔軟な場合がある

高年齢求職者給付金をもらうためには「働く意思」を示す必要があると解説しましたが、具体的にどのような活動をすればよいのでしょうか。

「積極的に求職活動をするつもりはない」という方もいるでしょう。

ここでは、給付金受給における求職活動の必要性について、その実態と注意点を解説します。

ハローワークが求める求職活動の実績とは

高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、失業の認定日までに求職活動をおこなったという実績が必要です。

これは、給付金が働く意思のある失業者を支援する制度であるためです。

ハローワークが認める求職活動実績には、次のようなものがあります。

求職活動実績の例

• 求人への応募
• ハローワークの職業相談や職業紹介
• 民間の職業相談や職業紹介
• 各種講習やセミナーの受講

これらの活動を通して、再就職に向けた意欲があることを示す必要があります。

高年齢受給資格者の場合の求職活動実績の作り方

高年齢求職者給付金の場合、失業の認定は原則1回のみです。

失業認定日にハローワークへ行った際に、窓口で職業相談をおこなうだけでも求職活動実績として認められるケースが多く見られます。

求人への応募まで必須とされない場合もあり、基本手当の受給に比べて負担は少ないと言えるでしょう。

ただし、これはハローワークの判断によるため、事前に自身の地域のハローワークで確認することをおすすめします。

もし求職活動をしなかった場合に考えられるリスク

求職活動の実績が全くないと、「働く意思がない」と判断され、給付金が支給されない可能性があります。

「活動しなくても大丈夫だろう」と安易に考えていると、受給資格を失ってしまうリスクがあります。

雇用保険は、定められたルールに基づいて運用される公的な制度です。たとえ形式的なものであっても、定められた求職活動はきちんとおこないましょう。

もし手続きに不安があれば、専門家のアドバイスをもらうのも一つの方法です。

複雑な手続きは専門家に相談！退職バンクの無料診断がおすすめ

ここまで高年齢求職者給付金について解説してきましたが、制度の複雑さや手続きの多さに、少し不安を感じた方もいるのではないでしょうか。

自身の状況で最も有利な選択をするには、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

もし一人での手続きに不安を感じるなら、専門家のサポートを活用することも検討してみましょう。

退職バンクが提供する失業保険申請サポートの概要

退職バンクは、高年齢求職者給付金を含む、失業保険の複雑な申請手続きを専門家の知見でサポートするサービスです。

退職を控えた方々が抱える悩みに寄り添い、一人ひとりの状況にあわせた最適な受給プランを提案します。

公的な制度を最大限に活用し、安心して次のステップへ進むためのサポートを受けられる点が大きな魅力です。

専門家によるサポートでもらえる3つのメリット

退職バンクのような専門サービスを利用することには、主に3つの大きなメリットがあります。

【退職バンクを利用するメリット】

1. 最適な受給方法がわかる
2. 手続きがスムーズに進む
3. 全国どこからでも相談可能

自身にとって、最も有利な給付金の受け取り方のアドバイスを受けられる点が、退職バンクのメリットです。

また複雑な手続きをスムーズに進められる点や、オンラインで全国どこからでも利用できるのも優れた点です。

退職後のお金の不安を少しでも軽くしたいと考えている方は、専門家の力を借りるのも選択肢の一つでしょう。

まずはLINEで受給額がわかる無料診断からはじめよう

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

退職バンクでは、LINEで簡単に利用できる無料の受給額診断を提供しています。

いくつかの質問に回答するだけで、自身がいくらくらい給付金をもらえるのか、その目安を手軽に把握できます。

まずは自身の可能性を把握するところからはじめてみてはいかがでしょうか。この診断が、自身の退職後の生活設計を具体的に考えるきっかけになるでしょう。

高年齢求職者給付金に関するよくある質問

最後に、高年齢求職者給付金について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

給付金はいつ頃振り込まれますか？

失業認定日にハローワークで失業が認定されたあと、通常は土日祝日を除いた5営業日以内に、指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

ただし、金融機関の営業日などの関係で、1週間程度かかる場合もあります。

認定日から1週間以上経っても振り込みがない場合は、ハローワークに問い合わせてみましょう。

一度受給したあと、再就職してまた離職したら再度もらえますか？

再度、受給資格を満たせばもらえる可能性があります。高年齢求職者給付金は、一度受給するとその権利は終了です。

しかし、再就職先で新たに雇用保険に加入し、一定の要件を満たせば、再び受給資格を得られます。

この制度は将来なくなってしまうのでしょうか？

2025年9月時点の情報では、高年齢求職者給付金の制度が廃止される予定はありません。

ただし、雇用保険制度は定期的に見直しがおこなわれます。

たとえば、60歳から64歳の方がもらう「高年齢雇用継続給付」は、法改正により2025年4月から段階的に給付率が引き下げられ、将来的には廃止の方向です。

公的な制度は変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認しましょう。

アルバイトやパートをした場合、申告は必要ですか？

アルバイトやパートをして収入を得た場合、必ず申告が必要です。

認定日に提出する「失業認定申告書」に記載する欄があるため、正直に申告しなければなりません。

申告を怠ると不正受給とみなされ、受け取った給付金の返還だけでなく、厳しいペナルティが課される可能性があります。

収入があった場合は、金額の多少にかかわらず必ず申告しましょう。

自己都合退職と会社都合退職で手続きに違いはありますか？

高年齢求職者給付金の場合、退職理由によって手続きの大きな流れや、もらえる総額が変わることはありません。

65歳未満の基本手当では、自己都合で退職すると1か月程度の給付制限期間が設けられるのが一般的です。

しかし、高年齢求職者給付金にはこの給付制限期間の制度がありません。

そのため、自己都合退職であっても、7日間の待期期間が終われば、失業の認定を経て一時金が支給されます。

まとめ

本記事では、高年齢求職者給付金の基本的な仕組や受給条件、計算方法などを具体的なシミュレーションを交えて解説しました。

最も重要なポイントは、年金と併給できるメリットがある一方で、ケースによっては65歳未満の失業保険の方が有利になるケースもある点です。

自身の最適な判断のため、専門家である当サイトの情報をぜひ参考にしてください。

手続きに不安を感じる方や、専門的なサポートが必要な場合は、サービス名「退職バンク」で検索し、無料診断から試してみることをおすすめします。