年金と失業保険は同時にもらえる？64歳からの賢いもらい方を解説

65歳を目前に控え、退職後の主な収入源となる年金と失業保険について、「同時にもらえるのか」「どうすれば一番有利に受け取れるのか」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。

結論からいうと、年金と失業保険の同時受給は65歳を境にルールが変わり、65歳未満では原則としてできません。

本記事では、年齢別の具体的な受給ルールから、64歳で退職する方が損をしないための選択方法、そして最適な退職日の見極め方まで、分かりやすく解説します。

制度を正しく理解し、自身の状況に合った後悔のない選択をするために、ぜひ参考にしてください。

年金と失業保険の同時受給は65歳を境にルールが変わる

退職後の生活を支える大切な収入源である年金と失業保険ですが、これらを同時にもらえるかどうかは、実は65歳を境にルールが大きく異なります。

「知らずに損をしてしまった」という事態を避けるためにも、まずはこの基本的なルールを十分に理解しておきましょう。

ここでは、65歳未満の場合と65歳以上の場合、それぞれの受給ルールについて詳しく解説します。

65歳未満は原則として同時受給（併給）できない

65歳になる前に退職した場合、年金と失業保険を同時にもらうことは原則としてできません。

具体的には、ハローワークで失業保険、正式には雇用保険の基本手当といいますが、この求職の申し込みをおこなうと、特別支給の老齢厚生年金などの年金の支払いが全額支給停止となります。

これは、失業保険も年金も、どちらも退職後の生活を支えるという「生活保障」を目的とした公的制度のためです。
同じ目的の給付を二重に受け取ることはできない仕組みです。

そのため、65歳未満で退職される方は、失業保険か年金か、どちらか一方を受け取るという選択をする必要があります。

どちらが自身の状況にとって有利になるか、慎重に考えることが重要です。

65歳以上は年金と高年齢求職者給付金の同時受給が可能

一方、65歳以上で退職した場合は、年金と失業保険を同時にもらうことが可能になります。

これは、65歳以上の方が受け取る失業保険が、月々支給される基本手当ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金に変わるためです。

この高年齢求職者給付金は、年金との併給調整の対象外とされています。

したがって、老齢厚生年金などを受け取りながら、ハローワークで高年齢求職者給付金を一時金として受け取ることが可能です。

このように、65歳の誕生日を境にして、失業保険の制度内容と年金との関係が大きく変わるという点を覚えておくことが大切です。

この違いが、退職のタイミングを考える上で非常に重要なポイントとなります。

なぜ年齢で取り扱いが異なるのか

年金と失業保険の同時受給が年齢によって異なるのは、それぞれの給付が法律上で持つ「目的」が違うためです。

65歳未満の方が受け取る失業保険の基本手当は、次の仕事を見つけるまでの生活を安定させ、再就職を支援することが主な目的です。

一方、65歳以上の方が受け取る高年齢求職者給付金は、高齢期における求職活動を奨励するための一時的な給付金という位置づけになります。

つまり、前者は継続的な生活費の保障、後者は求職活動の支度金のような意味合いが強いとされています。

このように、法律上の制度目的が異なることから、年金との併給に関する取り扱いも変わってきます。

この背景を理解しておくと、制度全体への理解がより深まるでしょう。

【64歳で退職する方へ】失業保険と年金どちらを選ぶべきか損得を比較

65歳未満で退職する場合、失業保険か年金かのどちらか一方を選択する必要があるため、とくに64歳で退職を考えている方は、自身にとってどちらが有利になるのか、慎重な比較検討が欠かせません。

ここからは、後悔のない選択をするために、具体的な比較検討のステップを解説します。

まずは失業保険と年金の受給額をそれぞれ試算する

有利な選択をするための第一歩は、自身が受け取れる失業保険と年金の金額をそれぞれ具体的に把握することです。

失業保険、すなわち基本手当の受給額は、退職前の半年間の賃金や年齢、雇用保険の被保険者期間によって決まります。

具体的な金額は、ハローワークで確認することが可能です。

一方、年金の受給額については、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構のWebサイト「ねんきんネット」でいつでも確認できます。

まずはこの2つの金額を正確に把握しましょう。自身の状況を客観的な数字で理解することが、最適な選択をするための最も重要なスタートラインとなります。

【モデルケース】失業保険と年金どちらが有利か比較

言葉での説明のみでは、どちらが有利か判断するのは難しいかもしれません。

そこで、具体的なモデルケースを用いて、どちらがお得になるのかシミュレーションしてみましょう。

このように、自身での計算は非常に複雑です。正確な金額を知り、最適なプランを立てるためには、専門家への相談が確実です。

失業保険の受給を優先した方が有利になるケース

どちらを選ぶか迷った際の判断基準として、一般的には、失業保険の受給総額が、その期間に支給停止となる年金の総額を上回る場合は、失業保険を優先した方が有利になります。

たとえば、以下のような方は失業保険の総額が高くなる傾向があります。

• 現役時代の給与が高かった方
• 雇用保険に長く加入していた方

このような場合、失業保険の基本手当日額や所定給付日数が多くなるため、年金よりも失業保険の総額が高くなる可能性があります。

したがって、失業保険を選択するのがおすすめです。

また、金銭的なメリットだけでなく、失業保険を受給しながら、焦らずに次のキャリアをじっくりと探す時間を確保できるという点も、大きなメリットといえるでしょう。

年金の受給を優先した方が有利になるケース

一方で、失業保険の受給総額よりも、その期間に受け取れる年金額の方が多い場合は、年金の受給を優先した方が有利になるでしょう。

たとえば、以下のような方は、失業保険の受給額が年金額を下回る可能性があります。

• 退職前の給与が比較的緩やかだった方
• 雇用保険の加入期間が短い方

また、退職後はすぐに働く予定がなく、再就職活動を積極的におこなわないという方にとっても、年金を選択する方が理にかなっていると考えられます。

さらに、年金を選択した場合は、失業保険の受給に必要なハローワークへの定期的な訪問や求職活動が不要になるという、手続き上のメリットもあります。

自身のライフプランとあわせて考えることが大切です。

失業保険の受給終了後に年金を受け取る手続きの流れ

失業保険を優先して受給した場合、その受給期間が終了すれば、自動的に年金の支給が再開されるわけではないため注意が必要です。

失業保険の受給がすべて終わったら、自身で年金の支給停止を解除する手続きをおこなわなければなりません。

具体的には、お近くの年金事務所へ「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由消滅届」という書類を提出する必要があります。

出典：日本年金機構

この手続きを忘れてしまうと、年金の支払いが遅れてしまう可能性があります。

なお、失業保険を受給するために停止していた期間の年金は、あとで受け取ることはできません。

ただし、年金の繰下げ受給を選択することは可能ですので、併せて考えるとよいでしょう。

退職日1日の違いが大きな差に？損をしないための知識を確認

年金と失業保険の選択において、実は「退職日」が非常に重要な意味を持ちます。

わずか1日の違いで、受け取れる給付の種類や金額が大きく変わってしまう可能性もあるのです。

ここでは、退職日を決める前に必ず知っておきたい、損をしないための重要な知識を解説します。

最も重要なポイントは65歳の誕生日の前日

退職のタイミングを考える上で、最も重要なポイントとなるのが「65歳の誕生日の前日」です。

これは、年齢計算に関する法律の規定によるものです。

そのため、65歳の誕生日の2日前に退職した場合は「64歳（65歳未満）」の扱いとなり、失業保険は基本手当の対象となります。

しかし、誕生日の前日に退職した場合は「65歳以上」の扱いとなり、給付は「高年齢求職者給付金」に変わります。

このように、退職日をいつにするかによって、年金と併給できるかどうかが決まります。

受給額を最大化するための、非常に重要な知識だと覚えておきましょう。

自己都合退職でも給付制限期間が短くなる可能性あり

自己都合で退職した場合、失業保険を受け取るまでには通常、待機期間7日間に加えて、原則2か月間の給付制限期間があります。

この期間は収入が途絶えるため、多くの方が不安に感じる点でしょう。

しかし、この給付制限期間が短縮される新しい制度がはじまります。

2025年4月1日からは、離職期間中や離職前1年以内に自身で教育訓練をおこなった場合、この給付制限が解除されることになりました。

この制度改正は、退職後のキャリアアップや学び直しを考えている方にとって大きなメリットです。

教育訓練給付金の対象となる講座などを活用することで、より早く、スムーズに失業保険の受給を開始できる可能性があります。

自身の状況にあわせて、このような制度の活用も考えるとよいでしょう。

絶対に避けたい不正受給のリスクについて

年金と失業保険の手続きを進める上で、絶対に避けなければならないのが「不正受給」です。

たとえば、65歳未満の方が、ハローワークに求職の申し込みをしたにもかかわらず、年金の支給停止手続きをおこなわずに両方を受け取ってしまった場合、これは不正受給とみなされます。

悪意がなかったとしても、手続きの誤りや申告漏れは許されません。

もし不正受給と判断された場合、受け取った給付金を返還するだけでなく、ペナルティとしてその最大2倍の金額、つまり合計で受け取った額の3倍にもなる金額の納付を命じられる可能性があります。

正しい知識を身につけ、決められた手続きを誠実におこなうことが何よりも重要です。

複雑な手続きや有利な受給プランは専門家への相談がおすすめ

ここまで解説してきたように、年金と失業保険の制度は非常に複雑で、自身の状況によって最適な選択は異なります。

法改正なども頻繁におこなわれるため、「自分一人ですべてを理解し、最も有利な判断をするのは難しい」と感じる方も多いでしょう。

そのようなときに頼りになるのが、専門家の存在です。

専門家が自身の状況に最適なプランを提案

失業保険や年金の手続きで損をしないためには、専門家のアドバイスを活用することが、最も確実で安心な方法の一つです。

たとえば、退職給付金申請サポートサービスの「退職バンク」では、社会保険労務士などの専門家が、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングします。

自身の職歴や給与、年齢、そして今後のライフプランなどを総合的に考慮し、最も有利な受給プランを提案してくれるでしょう。

また、煩雑で分かりにくい書類の準備や申請手続きのサポートも受けられるため、手続きのミスや漏れを防ぎ、スムーズに給付金を受け取ることが可能です。

オンライン完結で全国どこからでも相談できる

専門家に相談したいと思っても、「近くに相談できる場所がない」「仕事が忙しくて時間が取れない」という方もいるでしょう。

その点、「退職バンク」は、LINEやWeb面談を活用しているため、すべてのやり取りがオンラインで完結します。

全国どこにお住まいでも、自宅から気軽に専門家のサポートを受けられるのは大きなメリットです。

時間や場所を気にすることなく、自身のペースで退職に向けた準備を進めることができます。

退職後の大切な生活設計だからこそ、信頼できる専門家に手軽に相談できる環境は、大きな安心感につながるでしょう。

まずは無料で自身の受給額を診断！

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

そのような方のために、「退職バンク」では、自身がいくら給付金をもらえる可能性があるのかを、LINEで簡単に確認できる無料診断サービスを提供しています。

まずはこの無料診断を利用して、自身の可能性を把握してみてはいかがでしょうか。

もちろん、診断したからといって、サービス利用を強制されることはありません。

診断結果を基に、より詳しい話を聞いてみたいと感じたら、そのまま専門家との無料相談に進むことも可能です。

自身の退職後の生活をより豊かにするための第一歩として、ぜひ気軽に活用してください。

年金と失業保険の併給に関するよくある質問

ここでは、年金と失業保険の同時受給に関して、多くの方が抱く疑問についてQ＆A形式で回答します。

失業保険と年金の手続きはどこですればよいですか

失業保険と年金では、手続きをおこなう窓口が異なりますので注意しましょう。

失業保険に関するすべての手続きは、自身がお住まいの地域を管轄する「ハローワーク（公共職業安定所）」でおこないます。

求職の申し込みから失業の認定、給付金の受給まで、一貫してハローワークが窓口となります。

一方、年金に関する手続きは、お近くの「年金事務所」または「街角の年金相談センター」が窓口です。

失業保険を受給するために年金の支給停止を申請する場合や、受給終了後に支給再開を申請する場合は、これらの窓口で手続きをおこなってください。

それぞれ管轄が違うということを、十分に覚えておきましょう。

障害年金や遺族年金と失業保険は同時にもらえますか

老齢年金とは異なり、障害年金や遺族年金については、失業保険（基本手当）と同時に受け取ることが可能です。

これは、障害年金や遺族年金が、病気やけがによる労働能力の低下を補ったり、残された遺族の生活を保障したりすることを目的とした制度であり、失業保険とはその趣旨が根本的に異なるためです。

したがって、老齢年金のような併給調整の対象にはなりません。

もし自身が障害年金や遺族年金を受給している、あるいは受給する可能性がある場合は、失業保険の申請をしても年金の支給は停止されませんので安心です。

ただし、手続きの際に状況を正確に申告することが大切です。

パートやアルバイトをしながらでも受給は可能ですか

失業保険の受給期間中に、生活のためにパートやアルバイトをしたいと考える方もいるでしょう。

失業保険を受給しながら働くこと自体は可能ですが、必ずハローワークへ申告する必要があります。

4週間に1度の失業認定日に提出する「失業認定申告書」に、働いた日や時間、収入などを正確に記入して提出してください。

収入や労働時間によっては、その日の基本手当が減額されたり、支給が先送りされたりする場合があります。

もし、この申告を怠ったり、偽りの内容を記載したりすると、不正受給とみなされて厳しい罰則が科される可能性があります。

働いた場合は、正直に申告することを徹底しましょう。

まとめ

この記事では、年金と失業保険を同時にもらうための方法について、65歳を境にしたルールの違いや、64歳で退職する際の損得比較、そして最適な退職日の考え方を中心に解説しました。

最も重要な結論は、ご自身の年齢や退職前の収入状況を正確に把握し、失業保険と年金のどちらを選択することが有利になるかを、自身で試算・比較することです。

特に65歳を目前に控えている場合、退職日が1日違うだけで受給できる内容が大きく変わるため、慎重な判断が求められます。

今回の内容を参考に、まずは「ねんきんネット」などでご自身の受給額を確認し、具体的な退職プランを立ててみてください。

もし、自身での判断に不安が残る、あるいはより有利な受給方法を確実に知りたいという場合は、「退職バンク」のような専門家への相談も有効な選択肢となるでしょう。