雇用保険被保険者証をなくした！ないとどうなる？再発行手続きや必要書類を解説

雇用保険被保険者証を「なくしたかもしれない」「どこにあるかわからない」と、焦りや不安を感じている方もいるでしょう。

とくに転職時の入社手続きや失業保険の申請など、重要な場面で求められることが多い書類であるため焦るのも仕方がないといえるでしょう。

手元にないと「これからどうすればよいのだろう」「手続きが滞るのではないか」といった不安が募るものです。 

結論からいうと、雇用保険被保険者証は紛失しても再発行が可能で、適切に対応すれば大きな問題にはなりません。

この記事では、雇用保険被保険者証とはどのようなものか、紛失した場合の影響や具体的な再発行手続きの方法や必要なもの、注意点までを網羅的に解説します。

雇用保険被保険者証とは？どんなもの？基本を解説

雇用保険被保険者証をなくし、焦っている方もいるかもしれません。

しかし、まずは落ち着いて、この書類がどのようなものか、基本を理解することからはじめましょう。

その役割や重要性がわかれば、取るべき対応も明確になり、不安も少し和らぐはずです。

ここでは、雇用保険被保険者証の基礎知識について詳しく解説します。

雇用保険被保険者証の役割と重要性とは

雇用保険被保険者証は、自身が雇用保険に加入していることを証明する重要な公的書類です。  

この書類は失業した際に失業保険の給付を受ける手続きや、キャリアアップのための教育訓練給付金を申請する際に必要となります。

また、新しい会社に転職する際には、入社手続きの一環として提出を求められる場合もあります。

雇用保険被保険者証はさまざまな場面で雇用者の権利を守り、必要なサポートを受けるために不可欠な書類です。

万が一紛失した場合でも再発行は可能ですが、いざというときに困らないよう、その重要性を認識しておきましょう。

雇用保険被保険者証はいつどこでもらえる？

雇用保険被保険者証は、原則として自身がはじめて雇用保険に加入した際に、勤務先の会社、つまり事業主を通じて交付されます。

具体的には、入社後の手続きが完了したタイミングで手渡されるのが一般的です。その後、会社を退職する際には、会社から本人へ返却されます。

ただし、企業によっては会社がまとめて保管し、退職時にはじめて本人に渡すケースもあります。

手元にあるはずの雇用保険被保険者証が見当たらない、あるいはもらった記憶がない場合は、まずは勤務先の会社の人事や労務担当者に確認してみましょう。

紛失したと決めつける前に、まずは現状をきちんと確認することが大切です。 

雇用保険被保険者証には何が書かれている？

雇用保険被保険者証には、自身の雇用保険に関する重要な情報が記載されています。

具体的には被保険者番号や氏名、生年月日、雇用保険の資格を取得した年月日、勤務先の事業所名などが記載されています。

これらの情報の中で、とくに重要なのが被保険者番号です。この番号は、ハローワークでの手続きや各種申請の際に自身を特定するために用いられます。

雇用保険被保険者証を受け取ったときや再発行された場合には、記載内容に誤りがないか必ず確認しましょう。 

万が一、記載内容に誤りがあった場合は、速やかに発行元のハローワークや会社に申し出て訂正してもらう必要があります。

もし紛失したら？考えられる影響

「雇用保険被保険者証をなくしたら、一体どうなるのだろう」と不安に思う方もいるでしょう。

実際に紛失すると、さまざまな困りごとが生じる可能性があります。

たとえば、失業保険の受給手続きが遅れてしまったり、転職先への入社手続きに必要な書類として提出できず、手続きが滞ってしまったりする可能性があります。

ただし、過度に心配する必要はありません。雇用保険被保険者証は、適切な手続きをおこなえば再発行が可能です。 

大切なのは、紛失に気づいたらできる限り早く対処することです。早めに対応すれば、影響を最小限に抑えることができるでしょう。

雇用保険被保険者証がないとどうなる？具体的な影響とリスクを解説

雇用保険被保険者証を紛失すると、具体的にどのような影響やリスクがあるのでしょうか。

この書類は、失業保険の受給や転職時の手続きなど、いくつかの重要な場面で必要となります。

そのため、手元にない状態が続くと、思わぬ不利益を被る可能性も否定できません。

ここでは、雇用保険被保険者証がない場合に考えられる主な影響について、詳しく解説します。

失業保険の受給手続きがスムーズに進まない可能性

失業した際に生活を支える重要な制度である失業保険、いわゆる基本手当ですが、この受給手続きをおこなうハローワークでは、原則として雇用保険被保険者証の提出が求められます。

もし、この書類を紛失していると申請手続きが遅れるかもしれません。

また、場合によっては、再発行が完了するまで手続き自体が進められないケースも考えられます。

もちろん、雇用保険被保険者証を再発行すれば、問題なく失業保険の受給手続きはおこなえるため安心してください。

しかし、給付開始が遅れることは避けたいため、紛失に気づいたら速やかに再発行の手続きを進めることが肝心です。

転職時の入社手続きで提出を求められる

新しい会社へ転職する際、入社手続きの一環として雇用保険被保険者証の提出を求められることが一般的です。

これは、新しい勤務先が自身の雇用保険加入手続きを適切におこなうために必要な情報だからです。

紛失して提出できない場合、入社手続きがスムーズに進まない可能性があります。

最悪の場合、転職先に迷惑をかけてしまったり、自身の社会的な信用にかかわったりするリスクも考えられます。

そのような事態を避けるためにも、紛失に気づいた時点で正直に転職先の人事担当者に状況を説明し、指示を仰ぐことが大切です。

速やかに再発行手続きを進めていることを伝えれば、理解を得られることが多いでしょう。

教育訓練給付金の申請に必要になることも

キャリアアップやスキル向上を目指して、専門学校や通信講座などの教育訓練を受ける際に利用できる教育訓練給付金制度があります。

教育訓練給付金制度を申請する際にも、雇用保険被保険者証の提出、あるいは雇用保険の被保険者番号の提示が必要となる場合があります。

提出する必要がある理由は、自身が給付金の対象となる雇用保険の加入期間を満たしているかなどを確認するためです。

もし雇用保険被保険者証を紛失していると、申請手続きがスムーズに進まない可能性があります。

せっかく自己投資をしてスキルアップを目指すのに、書類の不備でつまずくのはできれば避けたいものです。 

教育訓練の受講を検討している場合は、事前に必要書類を確認し、もし紛失していたら早めに再発行の手続きをしましょう。

参照元：厚生労働省 教育訓練給付金

【重要】雇用保険被保険者証を紛失した場合の再発行手続き

雇用保険被保険者証をなくした場合でも、心配はいりません。適切に手続きすれば再発行が可能です。

どこで、どのように手続きをすればよいのか、再発行にはどれくらいの時間がかかるのかなど具体的な方法を事前に知っておけば、慌てずに対処できるでしょう。

ここでは、雇用保険被保険者証の再発行手続きについて詳しく案内します。

【ハローワークが基本】再発行はどこでできる？

雇用保険被保険者証の再発行手続きは、原則としてハローワークの窓口でおこないます。

具体的には、自身の住所地を管轄するハローワーク、または離職した場合はその事業所の所在地を管轄するハローワークで申請することが可能です。

また、現在お勤め中の方が再発行を希望する場合は、勤務先の事業所の所在地を管轄するハローワークでも手続きできる場合があります。

どのハローワークで手続きが可能か不明な場合は、事前に最寄りのハローワークに電話などで問い合わせて確認することをおすすめします。

窓口へ行く前に管轄を確認すれば二度手間を防ぎ、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。

参照元：厚生労働省千葉労働局 雇用保険被保険者証の再交付について

【ネットで可能？】電子申請（e-Gov）での再発行手続き

「ハローワークの窓口に行く時間がない」という方にとって、インターネット経由での手続きが可能かどうかは気になるところでしょう。

結論から申しますと、雇用保険被保険者証の再発行は、国が運営する電子申請システム「e-Gov（イーガブ）」を利用してオンラインでおこなえます。

e-Govを利用するためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはGビズID（法人・個人事業主向け共通認証システム）が必要になります。

窓口へ出向く手間が省けるといったメリットがある一方で、これらの準備に少し時間がかかる場合がある点がデメリットといえるかもしれません。

自身の状況にあわせて、窓口申請か電子申請かを選びましょう。 

参照元：e-Gov 雇用保険被保険者証の再交付の申請

郵送での再発行手続きも可能

ハローワークの窓口へ行くことが難しい、あるいは電子申請の環境が整っていない場合には、郵送による再発行手続きも選択肢の1つとなります。

郵送で手続きをおこなう場合は、まず管轄のハローワークに電話などで連絡を取り、郵送での再発行申請が可能かどうか、また必要な書類や送付先について正確に確認することが非常に重要です。

一般的には、再交付申請書や本人確認書類のコピー、そして切手を貼った返信用封筒を同封して送付します。 

ただし、ハローワークによっては対応が異なる場合もあるため、必ず事前に確認し、指示に従って手続きを進めましょう。

確実な手続きのためにも、事前確認は怠らないことが大切です。

参照元：厚生労働省千葉労働局 雇用保険被保険者証の再交付について

再発行にかかる時間はどれくらい？即日発行は可能？

雇用保険被保険者証の再発行までにかかる時間は、申請方法によって異なります。

「できる限り早く手元に欲しい」と考える場合、最も早く入手できる可能性が高いのは、ハローワークの窓口で直接申請する方法です。

窓口で申請した場合、提出書類に不備がなく混雑もしていなければ、即日発行されることが一般的です。

ただし、ハローワークの状況や時間帯によっては、後日郵送での交付となるケースも考えられます。

一方、電子申請や郵送で申請した場合は、ハローワークに書類が到着してから処理されるため、数日から1週間程度の時間がかかります。

自身の状況にあわせて最適な申請方法を選びましょう。

雇用保険被保険者証の再発行に必要なものと手順

雇用保険被保険者証の再発行手続きをスムーズに進めるためには、事前に必要なものや手順を十分に把握することが大切です。

何を持っていけばよいのか、申請書はどこで手に入れてどう書けばよいのか、そして費用はかかるのかなど、具体的な疑問に回答します。

ここを読めば、安心して再発行手続きに臨むことができるでしょう。

再発行に必要な書類は？本人確認書類を準備しよう

雇用保険被保険者証の再発行を申請する際には、まず本人であることを確認するための書類が必要となります。

【主な本人確認書類】

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 健康保険証
• 住民票の写し（発行から6か月以内のもの）
• パスポート など

上記の中からいずれか1点（種類によっては2点以上求められることもあります）を持参しましょう。

また、印鑑も念のため持っていくと安心です。

もし本人がハローワークの窓口へ行けず、代理の方が申請する場合には委任状と申請者本人の確認書類のコピー、そして代理人自身の本人確認書類と印鑑が必要になります。

事前にハローワークへ確認し、必要なものを漏れなく準備しましょう。

参照元：厚生労働省千葉労働局 雇用保険被保険者証の再交付について

雇用保険被保険者証再交付申請書の入手方法と書き方

再発行手続きには、「雇用保険被保険者証再交付申請書」の提出が必要です。この申請書は、主にハローワークの窓口で直接受け取ることができます。

また、ハローワークインターネットサービスの公式サイトから、申請書の様式を事前にダウンロードが可能です。事前に記入してから窓口へ持参すると、手続きがよりスムーズに進むでしょう。

申請書には氏名や住所、生年月日といった基本情報に加え、もしわかれば雇用保険の被保険者番号や紛失した理由などを記入します。

記入方法で不明な点があれば、空欄のまま窓口へ持参し、職員の方に相談しながらの記入が可能です。

正確な情報を丁寧に記入すれば、スムーズな再発行につながります。

ハローワーク窓口での手続きの流れ

ハローワークの窓口で雇用保険被保険者証の再発行手続きをおこなう際の基本的な流れは、次の手順で進めます。

【手続きの基本的な流れ】

1. 「雇用保険被保険者証の再発行をしたい」と伝える
2. 「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出する
3. 必要事項を記入して本人確認書類とともに窓口へ提出する
4. 不備がなければ再発行の手続きが進められる
5. 新しい雇用保険被保険者証が交付される

時間に余裕を持ってハローワークへ行くこと、また、混雑を避けるために比較的空いている午前中などを狙うのもよいでしょう。

【原則無料】再発行に費用はかかる？

雇用保険被保険者証を紛失し、再発行を考えている方にとって費用がどれくらいかかるのかは気になるところでしょう。

結論から申し上げますと、雇用保険被保険者証の再発行にかかる手数料は、原則として無料です。

ハローワークの窓口で手続きをおこなう場合でも、電子申請や郵送で手続きをおこなう場合でも、発行自体にお金がかかることはないため安心してください。

ただし、郵送で申請する際に必要となる申請書類の郵送料や、返信用封筒の切手代などは自己負担となります。

また、本人確認書類として住民票の写しなどを取得する場合には、別途発行手数料がかかる点には注意しましょう。

雇用保険被保険者証の再発行に関する注意点と裏ワザ

雇用保険被保険者証の再発行手続きは、基本的には難しいものではありませんが、いくつか知っておくとスムーズに進められる注意点があります。

たとえば、会社に知られずに手続きができるのか、急いでいる場合はどうすればよいのか、といった点は多くの方が気になるところでしょう。

ここでは、再発行手続きを円滑におこなうためのポイントや注意点について解説します。

会社に知られずに再発行する具体的な方法

「雇用保険被保険者証を再発行したいけれど、会社に知られたくない」と考える方もいるかもしれません。

基本的に、本人が直接ハローワークの窓口で再発行の手続きをおこなえば、その情報が会社に連絡されることはありません。

結論として、自身で直接手続きをすれば、会社に知られることなく再発行が可能です。

具体的には本人が直接ハローワークの窓口で手続きをおこなう、または電子申請（e-Gov）を利用すれば、その手続きに関する情報がハローワークから現在の勤務先や過去の勤務先に連絡されることはありません。

また、以前の勤務先に関する情報（事業所名、所在地など）が申請書に必要となる場合がありますが、その情報をハローワークが直接会社に問い合わせることは稀です。

どうしても急ぎで必要な場合はどうすればよい？

転職先の入社手続きなどで、雇用保険被保険者証が急ぎで必要になることもあるでしょう。 

その場合は、ハローワークの窓口で直接再発行手続きをおこなうのが最も早い方法です。

窓口であれば、書類に不備がなく、混雑していなければ即日発行される可能性が高いためです。

より確実に、そしてスムーズに手続きを進めるためには、事前にハローワークに電話で連絡を取り、必要な書類や窓口の混雑状況などを確認しましょう。

準備を整えてからハローワークへ行けば、手続きにかかる時間を最小限に抑えられます。 

電子申請や郵送での手続きは、数日間の時間が必要となるため、急ぎの場合は窓口での手続きを選びましょう。

また、手元に退職時に受け取った「離職票」があれば、持参することをおすすめします。

必須ではありませんが、本人確認や加入履歴の照会がよりスムーズに進む場合があります。

代理人による申請は可能？

本人が病気やその他のやむを得ない事情でハローワークの窓口へ行くことができない場合、代理人による雇用保険被保険者証の再発行申請も可能です。

代理人が申請をおこなう際には、いくつかの追加書類が必要となります。

【代理人申請に必要な主なもの】

• 委任状（申請者本人の署名・捺印があるもの）
• 申請者本人の本人確認書類のコピー
• 代理人自身の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 代理人の印鑑

委任状の様式は、ハローワークのWebサイトからダウンロードできる場合があります。

また、必要な書類はハローワークによって細かく異なる可能性もあるため、必ず事前に管轄のハローワークに電話などで確認し、指示に従ってください。

準備不足で二度手間にならないよう、事前の確認が非常に重要です。

なお、委任状を用意する際は厚生労働省の「被保険者証再交付申請用の委任状」をダウンロード、印刷して利用しましょう。

どうしても再発行が難しい場合の代替手段はある？

雇用保険被保険者証の再発行が難しい場合、あるいは書類そのものではなく、記載されている情報のみが必要な場合など、何か代替手段はないかと考える方もいるでしょう。

完全に同じ役割を果たすわけではありませんが、状況によっては他の方法で対応できる可能性もあります。

ここでは、そのような場合のいくつかの選択肢について解説します。

雇用保険被保険者番号の照会

雇用保険被保険者証そのものが手元になくても、「雇用保険被保険者番号」さえわかれば、一部の手続きで対応できる場合があります。

この被保険者番号は、ハローワークで照会してもらえます。

照会の際には、本人確認書類の提示が求められます。ただし、個人情報保護の観点から、電話での番号照会は原則としておこなっていません。

また、被保険者番号は過去に受け取った離職票や会社によっては給与明細に記載されていることもあるため、まずはそのような書類を確認してみるのも1つの方法です。

ただし、正式な手続きには雇用保険被保険者証の原本が必要となるケースが多いため、番号照会はあくまで一時的な対応や情報確認の手段と捉えておきましょう。

転職先には正直に事情を説明して指示を仰ぐ

転職先の会社から雇用保険被保険者証の提出を求められた際に、再発行手続きが間に合わない場合、その事情を説明し、指示を仰ぎましょう。

隠したり、曖昧な対応をしたりするよりも、誠実な姿勢で状況を伝えることが、結果的に信頼関係を損なわずに済みます。

事情を説明すれば提出期限の猶予や、雇用保険被保険者番号のみの通知でよいなど、何らかの対応策を教えてくれるはずです。

一人で抱え込まず、まずは相談してみることをおすすめします。

雇用保険被保険者証を再発行後に失業保険申請で損をしないための方法

無事に雇用保険被保険者証を再発行できそうで、安心されたのではないでしょうか。 

しかし、書類の再発行は、あくまで失業保険を受給するためのスタートラインに過ぎません。

失業保険の申請手続きには自身の退職理由や状況によって、受給できる金額や期間が大きく変わる、専門的な知識を要するポイントがいくつも存在します。

たとえば、退職理由の伝え方一つで、給付を受けられるまでの期間が数か月変わってしまうケースも少なくありません。

このように、制度を深く理解していないと、本来受け取れるはずだった金額をもらい損ねてしまう可能性もあるのです。

安心して次のステップに進むためには、こうした複雑な制度について、専門家のサポートを視野に入れることも有効な選択肢の一つです。

【専門家サポート】退職や失業保険の手続きに不安なら「退職バンク」へ相談

雇用保険被保険者証の再発行のみならず、退職やそれに伴う失業保険の申請手続きは、多くの方にとって馴染みが薄く、複雑でわかりにくいものかもしれません。

書類の準備やハローワークとのやり取りなど、時間も手間もかかるため、不安を感じる方も少なくないでしょう。

そのようなときは、専門家のサポートを頼るのも選択肢のうちの一つです。

「退職バンク」なら失業保険の申請などを専門家がサポート

「退職バンク」は、退職後の失業保険（雇用保険）の受給申請手続きなどを専門的にサポートするサービスです。

自身で1から調べて手続きを進めるのは手間だと感じる方や、書類の準備、ハローワークでの手続きの流れなどがよくわからない方にとって、心強い味方となるでしょう。

専門知識を持ったスタッフが、煩雑な手続きをスムーズに進められるようお手伝いします。

自身で情報を集めたり、書類を作成したりする手間や時間を大幅に削減できるのみならず、手続きの漏れやミスを防ぎ、確実に給付を受けるための安心感を得られることが期待できます。

なぜ専門家（社労士）のサポートが必要なのか

「退職バンク」の最大の強みは、国家資格である社会保険労務士（社労士）を持つ専門家が、労働・社会保険制度の深い知見に基づいてサポートをおこなう点です。

失業保険の制度は非常に複雑で、法律や規則の解釈には専門知識が求められます。

たとえば、自身の経歴や退職理由からそもそも受給資格があるのか、あるとすればどのような条件が最も有利かを正確に判断しなければなりません。

また、申請書類の書き方や退職理由の伝え方一つで、給付制限の期間や給付日数に影響が出る場合もあるため注意が必要です。

専門家が個々の状況にあわせて最適な申請方法をアドバイスすることで、給付金の最大化を実現します。

そして、煩雑な書類準備やハローワークとのやり取りをスムーズに進めるためのノウハウを提供し、手続きの漏れやミスによる給付の遅延といったリスクを防ぎます。

専門家のサポートは単なる手続きの代行ではなく、自身の権利を最大限に活用し、経済的な不安を解消するための戦略的なパートナーとなるのです。

全国どこからでもオンラインで無料相談・LINEで受給額診断も可能

「退職バンク」は、場所を選ばずに利用できる利便性も魅力です。相談はオンラインでおこなわれるため、全国どこからでも専門家のサポートを受けることが可能です。

ハローワークへ何度も足を運ぶのが難しい方や、日中忙しくてなかなか時間が取れない方にでも、自身の都合にあわせて相談しやすい体制が整っています。

さらに初回の相談料は無料であり、まずは気軽に話を聞いてみたいと考えている方でも安心して利用できます。

また、LINEを利用して簡単に失業保険の受給想定額を無料で診断してもらえるサービスも提供しているため、まずはどの程度の給付が見込めるのかを知りたい方にもおすすめです。

雇用保険被保険者証の紛失・再発行に関するよくある質問

雇用保険被保険者証をなくした場合や再発行を検討している際に、多くの方が疑問に思う点や不安に感じる点があるでしょう。

ここでは、そのようなよくある質問とその回答をまとめました。いざというときに慌てないためにも参考にしてください。

雇用保険被保険者証に有効期限はある？

雇用保険被保険者証そのものには、明確な有効期限は設定されていません。

一度発行されれば、基本的には雇用保険の加入者である限り、または過去に加入していた証明として、その記載内容は有効です。

ただし、重要なのは雇用保険の「被保険者であった期間」です。

たとえば、会社を退職して被保険者資格を喪失した場合、被保険者でなくなった日から一定期間が経過すると、失業保険の受給資格や再就職手当などの給付条件に影響が出ることがあります。

書類自体に有効期限はありませんが、関連する諸制度の利用条件には期間の定めがあることを覚えておきましょう。

参照元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

雇用保険被保険者証を複数枚持っている場合はどれを利用すればよい？

過去の転職などの際に、新しい雇用保険被保険者証が発行され、結果として複数枚を所持しているケースも考えられます。

そのような場合、基本的には最新の雇用保険被保険者証を利用しましょう。

ただし、雇用保険の被保険者番号は、原則として一度付与されると変わることはありません。

そのため、古い被保険者証であっても、記載されている被保険者番号が同じであれば、情報としては同一のものを指していることになります。

もしどちらを利用すべきか不安な場合は、手続きをおこなうハローワークの窓口で確認してみることをおすすめします。

退職時に会社から雇用保険被保険者証をもらっていない場合はどうする？

会社を退職した際に、雇用保険被保険者証を受け取っていない、あるいはもらった記憶がない場合は、まず退職した会社の人事・労務担当部署に問い合わせてみてください。

会社が保管している可能性や、単に渡し忘れている可能性も考えられます。

会社に確認しても手元に渡らない場合や、連絡が取れないといった状況であれば、ハローワークに相談しましょう。

ハローワークでは、事情を説明すれば再発行の手続きをおこなうことができます。

場合によっては、会社が雇用保険の加入手続きを適切におこなっていなかったケースも稀にありますが、そのような場合でもハローワークが対応します。

雇用保険被保険者証の写真やコピーは原本の代わりになる？

雇用保険被保険者証が必要となる手続き、たとえばハローワークでの失業保険の申請などでは、原則として書類の原本提出が求められます。

そのため、スマートフォンで撮影した写真や、紙に印刷したコピーでは、正式な書類として認められない場合が多いでしょう。

これは、書類の真正性を確認する必要があるためです。

もし雇用保険被保険者証を紛失した場合は、写真やコピーで代用しようと考えるのではなく、速やかにハローワークで再発行の手続きをおこないましょう。

確実な手続きのためには、必ず原本を用意することが重要です。

退職した会社が倒産して連絡が取れない場合はどうすればよい？

退職した会社が倒産していたり、移転して連絡が取れない場合でも心配は不要です。

自身の住所地を管轄するハローワークに直接相談すれば、事情を説明することで再発行手続きを進めることができます。

ハローワーク側で自身の加入履歴を確認できるため、会社と連絡が取れなくても問題ありません。

被保険者番号が不明な場合、申請書に記入しなくても大丈夫？

雇用保険被保険者番号がわからない場合は、申請書の番号欄は空欄のままで構いません。

氏名や生年月日、過去の勤務先などの情報から、ハローワークの職員の方が番号を調べます。

もし手元に過去の給与明細や離職票などがあれば、そこに番号が記載されている可能性もあるため、一度確認してみることをおすすめします。

まとめ：雇用保険被保険者証を紛失したら冷静に再発行手続きを

本記事では雇用保険被保険者証を紛失した場合の対処法や、そもそもこの書類がどのようなものか、そしてないとどうなるのかについて詳しく解説してきました。

雇用保険被保険者証は、失業保険の受給や転職時の手続きなどで必要となる大切な書類です。

紛失に気づいたら、まずは落ち着いて、ハローワークの窓口や電子申請、郵送といった方法で再発行手続きをおこないましょう。

手続き自体は原則無料であり、必要な書類を準備すればそれほど難しいものではありません。