【2025年10月更新】失業保険の求職活動で「ふり」はバレる？不正受給のリスクと簡単な実績作りの裏ワザ5選

失業保険を受給するためには、ハローワークに毎月2回、求職活動をした実績を報告しなければなりません。

しかし、まだ働きたくない、自身のペースで求職活動したいなどの理由から、求職活動するふりをしながら失業保険を受給できるのかを考える方も多いでしょう。

そこでこの記事では、まず求職活動の「ふり」がなぜ危険なのか、その重大なリスクを公的情報も踏まえて解説します。

また合法的な実績作りの裏ワザや、失業保険を最大限に活用する方法、2025年からの制度改正まで、安心して進むための情報を紹介します。

実績を楽に作る裏技や、認定されないケースも取り上げるので、ぜひ参考にしてみてください。

失業保険の求職活動で「ふり」はNG！バレる重大なリスクとは

失業保険、正しくは雇用保険の「基本手当」は、失業中の生活を支え、安心して再就職活動に取り組むための大切な公的制度です。

そのため、給付を受ける大前提として「就職しようとする積極的な意思があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」であることが求められます。

この章では、なぜ求職活動の「ふり」が許されないのか、その結論と具体的なリスクについて解説します。

結論：求職活動の「ふり」は不正受給、絶対にやめましょう

結論からいうと、就職する意思がないにもかかわらず求職活動を行ったと偽って申告する「ふり」は、不正受給にあたる極めて危険な行為です。

軽い気持ちで行った虚偽の申告が、後に深刻な事態を招く可能性があります。

「少し休みたい」という気持ちは自然なものですが、リスクを冒す必要は全くありません。

安全かつ、より有利に制度を活用する方法が存在するため、合法的なやり方で求職活動実績を作りましょう。

不正受給がバレる3つのケースと重いペナルティ（3倍返し）

「どうせバレないだろう」という考えは非常に危険です。ハローワークは不正受給を防止するため、さまざまな方法で調査を行っています。

【不正受給が発覚する主なケース】

• 第三者からの通報（元勤務先、知人など）
• ハローワークから応募先企業への事実確認調査
• 雇用保険などの加入記録とのデータ照合

もし不正受給が発覚した場合、厚生労働省の定めにより、厳しいペナルティが科せられます。

【不正受給のペナルティ】

• 支給停止：すべての手当が受け取れなくなる
• 返還命令：手当の全額を返還する
• 納付命令：最大2倍の金額の納付が命じられる

つまり、不正に受け取った金額の合計3倍にものぼる金額（3倍返し）を返さなければならなくなるのです。

さらに、特に悪質と判断された場合は、詐欺罪として刑罰に処される可能性もあります。

【合法的な裏ワザ】オンラインで完結！手間いらずの求職活動実績の作り方5選

不正のリスクを冒さなくても、求職活動実績として認められる活動の中には、自宅で簡単にできるものが数多くあります。

ここでは、手間をかけずに実績を作れる合法的な裏ワザを5つ紹介します。

【5つの合法的な裏ワザ】

• オンラインセミナーに参加する
• 転職サイトからWeb応募する
• ハローワークで職業相談をする
• 転職フェアに参加する
• 就職に役立つ資格・検定を受験する

それぞれの方法について、具体的に見ていきましょう。

オンラインセミナーに参加する

ハローワークや民間の職業紹介事業者が主催するオンラインセミナーへの参加は、求職活動実績として認められます。

自宅から参加できるため、移動の手間や交通費がかからない点が大きなメリットです。

転職活動のノウハウだけでなく、自己分析やキャリアプランに関するセミナーなど、多種多様なテーマから興味のあるものを選べます。

参加した証明として、セミナーの案内メールや参加証明書などを保管しておきましょう。

転職サイトからWeb応募する

転職サイトを通じて求人に応募するのも、立派な求職活動実績です。

パソコンやスマートフォンから24時間いつでも応募できるため、認定日が迫っている場合にも便利な方法といえるでしょう。

応募の際には履歴書や職務経歴書の登録が必要ですが、一度作成すれば複数の企業に活用できます。

失業認定申告書には、応募した企業名、応募日、利用した転職サイト名などを正確に記入してください。

ハローワークで職業相談をする

ハローワークの窓口で職業相談を行うのも、簡単で確実な実績作りの一つです。

予約は不要で、雇用保険受給資格者証を持参すれば、全国どのハローワークでも相談できます。

「自分に合う仕事がわからない」「履歴書の書き方を見てほしい」といった内容でも問題ありません。

相談が終わると、雇用保険受給資格者証に求職活動実績としてのスタンプを押してもらえます。

転職フェアに参加する

民間の職業紹介事業者が主催する転職フェアへの参加も、求職活動実績になります。

様々な企業の採用担当者と直接話せる機会であり、情報収集の場としても有効です。

ただし、実績として認められるのは、企業ブースで個別の相談を行った場合に限られることが多いため注意が必要です。

参加した証明として、イベントのパンフレットやWebサイトの画面などを保管しておきましょう。

就職に役立つ資格・検定を受験する

再就職を希望する職種に関連のある国家資格や検定試験を受験するのも、求職活動実績として認められます。

合否は問われず、受験した事実をもって1回とカウントされます。

例えば、経理職を希望する方が日商簿記検定を受験する、といった活動が認められるケースです。

受験票のコピーなど、試験日や資格名がわかる書類を証明として提出します。

【注意】これらは求職活動実績にならないNGケース

一方で、求職活動とみなされず、実績として認められないケースもあります。

うっかり実績不足とならないよう、以下のNGケースを事前に確認しておきましょう。

【実績にならないNGケース】

• 求人情報の閲覧や転職サイトへの登録のみ
• 企業への電話・メールでの問い合わせのみ
• 理由のない面接の辞退

それぞれの内容を具体的に解説します。

求人情報の閲覧や転職サイトへの登録のみ

ハローワークの端末や転職サイトで求人情報を閲覧したり、転職サイトに登録したりしただけでは、求職活動実績にはなりません。

これらはあくまで求職活動の準備段階と見なされます。

実績として認められるためには、実際に求人へ応募するといった具体的な行動が必要です。

企業への電話・メールでの問い合わせのみ

気になる企業へ採用状況などを電話やメールで問い合わせただけの場合も、実績として認められない可能性が高いでしょう。

客観的な証明が難しく、採用に向けた具体的な活動とは判断されにくいためです。

問い合わせの結果、応募に至った場合は、その応募が実績となります。

理由のない面接の辞退

求人に応募し、書類選考を通過して面接が決まったにもかかわらず、正当な理由なく辞退するのは避けるべきです。

企業に迷惑をかけるだけでなく、ハローワークに「就職への意欲が低い」と判断され、その応募が求職活動実績として認められなくなる可能性があります。

体調不良など、やむを得ない事情がある場合を除き、面接には誠実に対応しましょう。

失業保険のために求職活動や就職活動のふりをする注意点

前述した求職活動や就職活動のふりをすれば、時間や手間を削減して簡単に失業保険を受け取れます。

しかし、いくつかの注意点もあり、求職活動や就職活動するふりがハローワーク側に知られた際には、失業保険の受給資格がなくなる恐れがあります。

適切に失業保険を受け取るためにも、必ず目を通しておきましょう。

虚偽申告をしない

認定日に提出する失業認定申請書に、嘘の求職活動実績を書くことは絶対にやめましょう。

応募状況はハローワーク側で確認できるため、噓の申告をした場合はすぐに知られてしまいます。

たとえば、転職サイトに登録して求人を検索しただけにもかかわらず、応募したと虚偽の申告をするようなケースです。

求職活動や就職活動が面倒だからといって嘘の申告をするのは、リスクしかないため控えましょう。

実績は1企業につき1回まで

基本的に一つの企業で複数回面接を受けたとしても、1回としかカウントされません。

企業によっては、書類選考、一次面接、役員面接、代表面接など、選考が何層にも分かれているケースがあります。

何回も面接を受けることになるため、その都度求職活動実績としてカウントされそうですが、実績では1回のみのカウントとなります。

一次面接で1回、役員面接で2回など、複数回の実績には認められないため注意が必要です。

「ふり」より確実！専門家サポートで失業保険を最大限に活用する方法

自身でできる簡単な実績作りの方法を紹介してきましたが、「やっぱり面倒だ」「もっと有利に失業保険を受け取りたい」と感じる方もいるでしょう。

求職活動の「ふり」に手間と精神的なストレスを費やすよりも、専門家に任せて、より早く、より多くの給付金を受け取る選択肢があります。

本章では、失業保険を最大限活用できるようになる「退職バンク」のサービスを紹介します。

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実績作りの手間から解放され、受給額の最大化を目指せる「退職バンク」とは

「退職バンク」は、複雑な失業保険の申請手続きを専門家がサポートするサービスです。

退職バンクを利用する最大のメリットは、面倒な求職活動実績づくりに頭を悩ませることなく、失業保険の受給を最短かつ最大化できる点です。

• 最短1か月で受給開始
• 最大200万円の受給実績
• 専門家があなたに合った最適なプランを提案

自己都合で退職した場合は給付までに2か月以上かかるケースもありますが、退職バンクのノウハウを活用すれば、この期間を最短1か月に短縮可能です。

さらに、一般的な受給額が30〜50万円程度であるのに対し、専門家が最適な申請をおこない、最大200万円の受給を目指すこともできます。

求職活動の「ふり」に手間をかけるよりも、専門家に任せて、より多くの給付金を、より早く手に入れる方が賢明ではないでしょうか。

【実績紹介】専門家のサポートでこれだけ変わる！

実際に「退職バンク」を利用した方からは、多くの喜びの声が寄せられています。

【退職バンクの受給実績例】

• 30代女性 / 事務：受給額 180万円、受給期間10か月、受給開始まで1か月
• 30代女性 / 営業：受給額 160万円、受給期間10か月, 受給開始まで1か月
• 50代男性 / 会社員：受給額 198万円、受給期間9か月、受給開始まで1か月

これらの実績は、制度を熟知した専門家だからこそ実現できる成果です。

「ふり」を続けるよりも、専門家のサポートを受けて正当な権利を最大限に活用するほうが、経済的にも精神的にもはるかに有益といえるでしょう。

不正受給のリスクはゼロ！専門家と進める安心のオンライン手続き

「退職バンク」は、社会保険労務士が監修する正規のサービスであり、不正受給のリスクは一切ありません。

複雑な書類準備からハローワークとのやり取りまで、専門アドバイザーが丁寧にサポートします。

手続きは全国どこからでもオンラインで完結するため、何度もハローワークへ足を運ぶ手間もありません。

まずは自身がいくら受給できる可能性があるのか、無料診断で確認してみてはいかがでしょうか。

【2025年10月更新】知って得する雇用保険制度の改正ポイント

雇用保険制度は、社会情勢に合わせて見直しが行われています。

2025年からは、退職者にとって有利になるいくつかの重要な改正が施行されたため、最新の情報を知っておきましょう。

【2025年からの主な改正ポイント】

• 自己都合退職の給付制限が1か月に短縮
• 自ら教育訓練を受ければ給付制限が解除
• 基本手当日額（失業手当）が増額

それぞれの内容を具体的に解説します。

【2025年4月〜】自己都合退職の給付制限が1か月に短縮

2025年4月1日から、自己都合で退職した方の給付制限期間が、原則2か月から1か月へと短縮されました。

令和７年４月１日以降に正当な理由がなく自己の都合で退職した場合の給付制限期間は原則１か月となります。

引用元：厚生労働省

これにより、これまでよりも1か月早く失業手当を受け取れるようになり、経済的な不安を抱える期間が短縮されます。

転職活動に、より安心して専念できる環境が整うといえるでしょう。

【2025年4月〜】自ら教育訓練を受ければ給付制限が解除

同じく2025年4月1日から、離職期間中にご自身で再就職に役立つ教育訓練を受けた場合、給付制限が解除されることになりました。

令 和 ７ 年 ４ 月 以 降 に 教 育 訓 練 等 を 受 け る 場 合 、給 付 制 限 が 解 除 さ れ 、 基 本 手 当 を 受 給 で き ま す

引用元：厚生労働省

これは、主体的なスキルアップを後押しする制度です。

給付制限期間がなくなることで、キャリアチェンジやスキルアップを目指す方にとって、大きなメリットとなるでしょう。

【2025年8月〜】基本手当日額（失業手当）が増額

2025年8月1日からは、失業手当の1日あたりの支給額である「基本手当日額」の上限額と最低額が引き上げられました。

【基本手当日額の最高額（一部抜粋）】

• 30歳以上45歳未満：7,845円 → 8,055円（+210円）
• 45歳以上60歳未満：8,635円 → 8,870円（+235円）
  参照元：厚生労働省

【基本手当日額の最低額】

• 2,295円 → 2,411円（+116円）

この改定により、失業期間中の経済的な支えが、より手厚くなります。

失業保険のための求職活動や就職活動についてよくある質問

最後に、失業保険を受給するための求職活動や就職活動についてよくある質問に回答します。

求職活動するふりをして手間なく給付金を受け取りたい方は、ぜひ参考にしてください。

求職活動は月に何回必要ですか？

原則として、4週間に1度の失業認定日までに2回以上の求職活動実績が必要です。

ただし、病気やけがなどのやむを得ない理由がある場合や、ハローワークからの指示があった場合などは、この回数が変更されることもあります。

不明な点は、管轄のハローワークに確認しましょう。

応募だけして面接を辞退しても実績になりますか？

正当な理由なく面接を辞退した場合、その応募は求職活動実績として認められない可能性があります。

ハローワークは、応募者が本当に就職する意思があるかを見ています。

理由のない辞退は「就職する意思がない」と判断されかねません。やむを得ない事情を除き、面接の機会は大切にしましょう。

給付制限期間中にアルバイトはできますか？

給付制限期間中にアルバイトをしても問題はありません。

ただし、1週間の所定労働時間が20時間未満であることをはじめとした、一定の条件があります。

この条件を超えて働くと「就職した」とみなされ、失業手当の受給資格を失う可能性があるため、注意が必要です。

アルバイトをしようと考えている方は、事前にハローワークで条件を確認してください。

職業訓練に参加したら失業保険はどうなる？

ハローワークの職業訓練に参加しながらでも、失業保険は受け取れます。

ただし、次の条件をすべて満たしている必要があります。

• ハローワークに求職の申し込みをしている
• 職業訓練を受ける際に失業保険の受給日数が1/3以上残っている
• 過去1年以内に職業訓練を受けていない

失業保険の残り日数が少なくても職業訓練自体を受けることはできますが、失業保険自体は延長できません。

残り日数から逆算して、自身の場合は職業訓練をいつまでに申し込む必要があるのかを確認してから、申請するのがおすすめです。

失業認定申告書を紛失したときの対処法は？

失業認定申告書を紛失した際は、新しい記入用紙をハローワークの公式サイトからダウンロードしましょう。

様式を印刷した後に実績を記入すれば、通常どおり受理されるため安心してください。

その他、ハローワークのカウンターにも記入用紙が用意されています。

パソコンやスマートフォンでのダウンロード方法がわからない方は、ハローワークに相談してみるとよいでしょう。

まとめ：不正のリスクはもう不要！制度を賢く利用して安心な転職活動を

この記事では、失業保険の求職活動で「ふり」をする重大なリスクと、バレる心配のない合法的な実績作りの裏ワザについて解説しました。

軽い気持ちで不正受給のリスクを冒すのは、あまりにも代償が大きすぎます。

まずは自身でできる簡単な実績作りを試してみて、それでも面倒・より有利な条件で受給したいと考える場合は、専門家への相談を検討しましょう。