失業給付金とは？条件・金額・種類・いつからもらえるかを解説

退職後の生活を支える公的制度のひとつに、失業給付金があります。

しかし、自身が対象なのか、いつからいくらもらえるのか、また手続きはどうすればよいのかなど、多くの方が疑問を抱えているはずです。

結論として、失業給付金は雇用保険に一定期間加入していれば受給可能ですが、離職理由や年齢によって条件や金額が大きく異なります。

本記事では失業給付金とは何か、受給条件や金額と期間の計算、申請手続きの流れまでを網羅的に解説します。

65歳以上の方のケースや失業保険との違いも解説しており、自身の状況に合わせた正しい知識が身につきます。

退職を検討している方やすでに離職された方も、今後の生活設計の参考としてぜひ一読ください。

失業給付金とは離職後の生活と再就職を支える大切な制度

本章のポイント

• 失業給付金は主に再就職の支援を目的に支給される
• 「失業保険」は制度全体「失業給付金」は支給されるお金
• 基本手当以外にも再就職を支援する給付金がある

退職や離職を考えたとき、多くの方が不安に感じるのは収入面の変化ではないでしょうか。

失業給付金とは、離職後の生活を支え、安心して再就職活動に取り組めるように国から支給される、非常に大切な公的支援制度です。

ここでは、失業給付金の基本的な知識について解説します。

失業給付金の目的と役割を解説

失業給付金とは、雇用保険に加入していた方が離職した際に、失業中の生活の安定を図り、安心して再就職活動に専念できるように支援する制度です。

一般的に失業給付金と呼ばれているものは、雇用保険制度の求職者給付に含まれる「基本手当」を指します。

雇用保険制度は、金銭的な支援を受けられるうえに、離職後の生活への不安を和らげ、焦らずに次のキャリアを考えるための精神的な余裕をもたらす、大切なセーフティーネットとしての役割を果たしています。

参照元：厚生労働省 基本手当について

失業保険との言葉の違いを整理

「失業保険」と「失業給付金」の違いが気になる方もいるでしょう。

結論として、「失業保険」は労働者の失業や雇用の安定に関する公的な保険制度全体の総称です。

一方「失業給付金」は、その失業保険制度から支給される給付金の一つを指します。

多くの場面でほぼ同じ意味合いで使われるため、厳密に使い分ける必要はありません。制度全体と個別の給付金を指す言葉だと理解しておくとよいでしょう。

本記事では、主に支給されるお金そのものを指す「失業給付金」と表記して解説を進めていきます。

参照元：厚生労働省 離職されたみなさまへ

失業給付金の主な種類を紹介

失業給付金には、対象となる方や目的に応じていくつかの種類があります。

最も代表的な給付が「基本手当」です。

その他にも次のような給付金があります。

• 65歳以上で離職した方が対象となる「高年齢求職者給付金」
• 早期の再就職を促すための「就職促進給付」
• キャリアアップを支援する「教育訓練給付」

失業給付は多岐にわたりますが、まずは多くの方が対象となる基本手当について理解を深めましょう。

【受給条件】失業給付金をもらえるのは雇用保険に一定期間加入した方

本章のポイント

• 受給には「求職の意思」と「一定の被保険者期間」が必要
• 離職理由によって必要な被保険者期間が異なる
• パートやアルバイトでも条件を満たせば受給可能
• 65歳以上の方は「高年齢求職者給付金」の対象

失業給付金は、退職した誰もが自動的にもらえるわけではありません。

受給するためには、雇用保険への加入期間など、いくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、失業給付金を受け取るための具体的な条件を詳しく解説します。

自身が対象となるか、一つずつ確認しましょう。

原則となる2つの受給資格を確認

失業給付金を受給するためには、大前提として次の2つの条件を両方満たす必要があります。

受給資格の2つの原則

• 就職しようとする積極的な意思と能力があるが職業に就けない状態
• 離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上ある

そのため、離職後すぐに就職する予定がない方や、病気、ケガ、妊娠、出産、育児などで今すぐには働けない状態の方は、原則として対象外となります。

参照元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）

自己都合退職と会社都合退職で被保険者期間の条件は異なる

受給資格の一つである「被保険者期間」は、離職した理由によって条件が異なります。

自身の都合で退職する「自己都合退職」の場合は、原則通り、離職日以前2年間に被保険者期間が通算で12か月以上必要です。

一方、倒産や解雇などによる「会社都合退職」、いわゆる特定受給資格者や、正当な理由のある自己都合退職と判断される特定理由離職者の場合は、条件が緩和されます。

自己都合退職

必要な被保険者期間

原則 12 か月以上

給付制限

原則 1 か月あり

会社都合退職

必要な被保険者期間

原則 6 か月以上

給付制限

なし

具体的には、離職日以前1年間に被保険者期間が通算で6か月以上あれば、受給資格を満たせます。

パートやアルバイトでも条件を満たせば受給可能

失業給付金は、正社員のみでなく、パートやアルバイトといった雇用形態の方でも条件を満たせば受給できます。

重要なのは雇用形態ではなく、雇用保険に加入しているかどうかです。

雇用保険の加入条件は、主に週の所定労働時間が20時間以上であることなどが挙げられます。

自身が雇用保険に加入しているかわからない場合は、毎月の給与明細で雇用保険料が天引きされているかを確認するとよいでしょう。

実際に退職バンクのサポートを利用したパート勤務の方も、条件を満たして給付金を受給しています。

参照元：厚生労働省 はろカフェ

65歳以上で退職した場合は高年齢求職者給付金が支給される

65歳以上で離職し、一定の条件を満たした場合は、失業給付金の基本手当ではなく、「高年齢求職者給付金」が支給されます。

これは、基本手当のように分割で支給されるわけはなく、一時金として一括で支払われる点が大きな特徴です。

被保険者期間に応じて給付日数（30日分または50日分）が決定され、その分の金額がまとめて支給されます。

また、基本手当とは異なり、年金と同時に受け取れるのもメリットです。

参照元：厚生労働省 離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞

【受給額と期間】給付額は離職前の給与の約5〜8割！期間は最大360日

本章のポイント

• 1日あたりの支給額は離職前6か月の給与を基に計算される
• 給与額に応じた受給額のシミュレーションで目安を確認できる
• 給付日数は年齢・加入期間・離職理由によって決まる
• 2025年8月から毎年の賃金変動に応じて支給額が見直される

失業給付金の受給を考える上で、最も気になるのは「具体的にいくら、どのくらいの期間もらえるのか」でしょう。

給付額や給付日数は、離職前の給与や年齢、雇用保険の加入期間などによって一人一人異なります。

ここでは、受給額と期間が決まる仕組みについて解説します。

自身のケースを想定しながら読み進めてください。

1日あたりの支給額（基本手当日額）の決まり方

失業給付金として1日あたりに支給される金額を「基本手当日額」と呼びます。

金額は、まず離職直前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って、「賃金日額」を算出します。

次に、算出された賃金日額に、50%から80%の給付率を乗じて基本手当日額が決定されます。

給付率は、賃金日額が低い方ほど高くなる仕組みです。

また、基本手当日額には年齢区分ごとに上限額と下限額が定められています。

そのため、離職前の給与が非常に高かったとしても、上限額以上の金額が支給されることはありません。

参照元：ハローワーク インターネットサービス 基本手当について

給与別の受給額シミュレーションを紹介

ここでは、自身の受給額をより具体的にイメージするために、給与別の受給額シミュレーションを紹介します。

あくまで一般的なモデルケースでの概算であり、実際の金額は年齢や勤続年数、離職理由によって変動します。

【給与別・受給総額のシミュレーション例】

（自己都合退職/35歳/勤続10年/給付日数90日の場合）
離職前の月収が20万円の場合：概算の受給総額 約43万円
離職前の月収が30万円の場合：概算の受給総額 約58万円
離職前の月収が40万円の場合：概算の受給総額 約65万円

退職バンクのサポートを利用した方の中には、30代女性の営業職で、約160万円を受給した事例もあります。

申請方法によって受給額が変わる場合もあるため、専門家への相談も一つの方法です。

給付日数は年齢 被保険者期間 離職理由で決まる

失業給付金を受け取れる合計の上限の日数を「所定給付日数」と呼びます。

日数は、主に次の3つの要素によって決まります。

所定給付日数を決める3つの要素

• 離職時の年齢
• 雇用保険の被保険者だった期間
• 離職理由（自己都合退職か、会社都合退職か）

たとえば、自己都合で退職した場合の給付日数は90日から150日です。

一方、倒産や解雇といった会社都合で離職した場合は、受給者の保護を手厚くするため、給付日数が90日から330日と長めに設定されています。

参照元：厚生労働省 所定給付日数について

【2025年8月改定】基本手当日額の変更点を解説

雇用保険の基本手当日額は、毎年の平均給与額の変動に応じて見直しがおこなわれます。

2025年8月1日からは、令和6年度の平均給与額の上昇に伴い、基本手当日額の上限額や下限額などが引き上げられる予定です。

改定により、多くの方が受け取れる失業給付金の金額が増える可能性があります。

具体的な変更後の金額については、厚生労働省の報道発表資料「雇用保険の基本手当日額の変更」で確認できます。

制度は定期的に見直されるため、常に最新の情報を確認することが大切です。

参照元：厚生労働省 令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について

【申請方法】手続きはハローワークでおこない 全体の流れは5ステップ

本章のポイント

1

離職票の受け取り

退職した会社から「雇用保険被保険者離職票」を受け取ります。

2

ハローワークでの手続き

必要書類を持参し、お住まいの地域を管轄するハローワークで求職の申し込みをおこないます。

3

雇用保険受給者初回説明会

指定された日時の説明会に参加し、「雇用保険受給資格者証」などを受け取ります。

4

失業の認定

原則4週間に1度ハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。

給付金の振り込み

失業認定後、約5営業日で指定した口座に給付金が振り込まれます。

• 申請から受給までの流れは5つのステップがある
• 手続きする際には必要書類がある
• 受給開始までには「待機期間」や「給付制限」がある
• 申請は原則として離職した日の翌日から1年以内におこなう

失業給付金を受け取るためには、自身の住所を管轄するハローワークで所定の手続きをおこなう必要があります。

手続きと聞くと難しく感じるかもしれませんが、全体の流れを把握しておけば、スムーズに進められるでしょう。

ここでは、申請から受給開始までの具体的な流れについて解説します。

退職後の大切な手続きのため、十分に確認しましょう。

失業給付金を受け取るまでの5ステップを解説

離職してから失業給付金が初めて振り込まれるまでの流れは、大きく分けて5つのステップで進みます。

【申請から受給までの5ステップ】

1. 離職票の受け取り
2. ハローワークでの手続き
3. 雇用保険受給者初回説明会への参加
4. 失業の認定
5. 給付金の振り込み

退職した会社から雇用保険被保険者離職票を受け取り、必要な書類を揃えれば、ハローワークにて失業給付金の手続きを開始できます。

手続きを開始すると、ハローワークから雇用保険受給者初回説明会への参加を促されるため、参加して雇用保険受給資格者証を受け取りましょう。

説明会の参加後、原則4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。

失業の認定を受けた後、通常5営業日ほどで指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれます。

申請に必ず必要となる書類をリストアップ

ハローワークで失業給付金の申請手続きをおこなう際には、次の書類が必要となります。

事前にしっかりと準備することで、手続きが円滑に進みます。

【手続きに必要な主な書類】

• 雇用保険被保険者離職票（−1、2）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 証明写真（最近撮影したもの2枚）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
• 印鑑

「離職票」は、通常、退職後10日ほどで会社から郵送されます。

万が一届かない場合は、速やかに退職した会社の人事担当者などに問い合わせしましょう。

参照元：ハローワーク インターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き

失業給付金はいつからもらえる？待機期間と給付制限

失業給付金は、ハローワークで手続きをすればすぐにもらえるわけではありません。

まず、受給資格が決定した日から通算して7日間は、失業状態であっても給付金が支給されない「待機期間」となります。

さらに、自己都合で退職した場合は、待機期間が満了した翌日から、原則として2か月間の「給付制限期間」が設けられています。

ただし、給付制限期間は法改正により、2025年4月1日以降に離職した方から原則1か月に短縮される予定です。

一方、倒産や解雇といった会社都合で離職した場合は、給付制限期間はなく、7日間の待機期間が終了すれば支給が開始されます。

申請期限は原則離職から1年以内

失業給付金を受け取ることができる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間と定められています。

1年の受給期間を過ぎてしまうと、たとえ給付日数が残っていたとしても、その分を受け取ることはできなくなります。

そのため、退職後はできる限り早くハローワークで手続きをはじめることが大切です。

病気やケガなど、やむを得ない理由ですぐに働けない場合は、受給期間を延長できる制度もあるため、ハローワークに相談しましょう。

【注意点】失業給付金がもらえないケースやデメリットも確認

本章のポイント

• 就職の意思がないと判断されると受給できない
• 不正受給には厳しいペナルティが科せられる
• 受給中は健康保険の扶養に入れない場合もある

失業給付金は離職後の生活を支える心強い制度ですが、いくつか注意すべき点もあります。

受給資格があると思っていても対象外となるケースや、不正受給のリスク、受給に伴うデメリットなどを事前に理解することが大切です。

ここでは、知っておくべき注意点について解説します。

あとで困らないよう、十分に確認しましょう。

受給資格を満たしても給付が受けられないケース

雇用保険の加入期間などの条件を満たしても、失業給付金を受け取れない場合があります。

受け取れない理由は、制度の目的が「就職する意思と能力がある方」を支援するものだからです。

具体的には以下のような状況に該当する方は受給できない場合があります。

• 学業に専念する学生の方
• 自営業を開始した方あるいはその準備に専念している方
• 会社の役員に就任した方

また、病気やケガ、妊娠・出産などで、今すぐに働くことができない状態の方も対象にはなりません。

不正受給と判断される行為と厳しいペナルティ

事実と異なる申告をして失業給付金を受け取ることを、不正受給と呼びます。

たとえば、就職やアルバイトをしたにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記載しないで提出する行為などが該当します。

不正受給が発覚した場合、その後の給付金がすべて停止されるうえに、厳しいペナルティが科せられます。

具体的には、不正に受給した金額の返還はもちろん、その2倍に相当する金額の納付が命じられる、いわゆる「3倍返し」となる可能性があります。

必ず正直に申告しましょう。

参照元：ハローワーク インターネットサービス 不正受給の典型例

失業給付金を受給するデメリットも確認

失業給付金の受給には、メリット以外にも注意すべき点もあります。

その一つが、健康保険の扶養に関する問題です。

失業給付金の基本手当日額によっては、配偶者などの健康保険の扶養に入れない可能性があります。

扶養に入れない場合は、自身で国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。

また、国民年金の切り替え手続きも必要になるため、退職前に市区町村の窓口などで確認しておくと安心です。

専門家のサポートで失業給付金の不安を解消！ 受給額を最大化

本章のポイント

• ハローワークでは個人に最適化されたアドバイスは受けられない
• 専門家は制度を熟知し受給額の最大化や期間短縮を実現できる
• 退職バンクではLINEで簡単に無料の受給額診断が可能

ここまで失業給付金の制度について解説してきましたが、「手続きが複雑そう」「一人で申請するのは不安」と感じた方もいるのではないでしょうか。

実は、専門家のサポートを活用すれば、そのような不安を解消し、より有利な条件で給付金を受け取れる場合もあります。

ここでは、専門家へ相談するメリットと、具体的なサービスを紹介します。

よりよい条件で、安心して次のステップへ進むための選択肢の一つ肢として、ぜひ参考にしてください。

なぜ専門家のサポートが有利なのか

ハローワークは、失業給付金の申請手続きをおこなうための公的な機関です。

そのため、手続きの方法は教えていますが、一人一人の状況にあわせて「どうすれば受給額を最大化できるか」といった、申請者個人に寄り添ったアドバイスまでは原則としておこないません。

一方、社会保険労務士などの専門家は、複雑な雇用保険制度を熟知しています。

個別の状況を丁寧にヒアリングした上で、制度の範囲内で最も有利な条件で給付を受けられるよう、最適な申請方法を提案できます。

個別にアドバイスできる点が一般的な申請と専門家サポートの最も大きな違いといえるでしょう。

退職バンクなら受給額アップと期間短縮が目指せる

退職バンクは、失業給付金の申請を専門家がサポートするサービスです。

退職バンクには、主に3つの大きなメリットがあります。

退職バンクの3つのメリット

1. 受給額の最大化が目指せる
2. 受給開始までの期間を短縮できる場合がある
3. 手続きに関する不安を解消できる

実際にサービスを利用した多くの方から「想像以上の金額がもらえた」「ゆっくり転職活動ができてよかった」といった喜びの声が寄せられています。

失業給付金の受取額を最大化させたい、早く受給したいと考えている方は、退職バンクの利用がおすすめです。

まずはLINEで自身がもらえる金額を無料で診断

専門家のサポートに興味はあるけど、まずは自身がいくらもらえるか知りたい方も多いでしょう。

退職バンクでは、LINE公式アカウントから、簡単な質問に答えると自身が受給できる失業給付金の概算額がわかる、無料の受給額診断を提供しています。

サービス利用に関する相談も無料で、診断を受けたからといって契約を強制されることは一切ありません。

退職後の生活を安心してスタートさせるための第一歩として、利用してください。

失業給付金に関するよくある質問

最後に、失業給付金に関して多くの方が疑問に思う点について、FAQ形式で解説します。

• 退職後にアルバイトをしても給付金はもらえますか
• 年金と失業給付金は同時に受け取れますか
• 再就職が決まった場合に残りの給付金はどうなりますか
• 自己都合退職の給付制限はいつから1か月に短縮されますか

細かな疑問点を解消し、制度への理解をさらに深めましょう。

退職後にアルバイトをしても給付金はもらえますか？

失業給付金の受給期間中にアルバイトやパートで働いてもよいですが、必ずハローワークに申告する必要があります。

申告を怠ると、不正受給と見なされる可能性があるため注意が必要です。

また、1日の収入額や労働時間によっては、その日の給付金が減額されたり、支給されなくなったりする場合があります。

収入から一定額を控除した金額と基本手当の合計が、離職前の賃金日額の80%を超える場合などが減額の対象となります。

なお、控除額は2025年8月1日以降、1,391円となります。

参照元：厚生労働省 雇用保険の基本手当日額の変更

年金と失業給付金は同時に受け取れますか？

65歳未満の方が受け取る失業給付金の基本手当と、特別支給の老齢厚生年金は、同時に受け取ることはできません。

ハローワークで求職の申し込みをした場合、失業給付金の受給期間中は年金の支給が全額停止されます。

一方、65歳以上の方が受け取る「高年齢求職者給付金」は、老齢厚生年金と同時に受け取れます。

年金の支給が停止されることはありません。

参照元：日本年金機構 年金と雇用保険の失業給付との調整

再就職が決まった場合 残りの給付金はどうなりますか？

失業給付金の支給日数を一定以上残して、安定した職業に早期に再就職した場合、「再就職手当」を受け取れる可能性があります。

これは、早期の再就職を促進するためのお祝い金のような制度です。

支給を受けるためには、給付日数の残りが所定給付日数の3分の1以上あることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

支給額は、残った給付日数に一定の給付率を乗じて計算され、一時金として一括で支払われます。

参照元：厚生労働省 再就職手当のご案内

自己都合退職の給付制限はいつから1か月に短縮されるか？

自己都合で退職した場合の給付制限期間は、法改正により、現在の原則2か月から1か月に短縮されます。

改正が適用されるのは、2025（令和7）年4月1日以降に離職した方からです。

改正には、労働者がキャリアチェンジなどを目的とした自発的な離職を選択しやすくなるよう、環境を整備する目的があります。

給付金がより早く支給されることで、退職後の生活の安定を早期に図れるようになるでしょう。

まとめ

本記事では失業給付金の仕組みや受給の条件、金額と期間、申請手続き、注意点までを詳しく解説しました。

失業給付金は、離職後の生活と再就職活動を支える重要なセーフティーネットですが、受給するためには自身の状況に応じた正しい知識と手続きが不可欠です。

退職後の生活設計については、本記事の情報を参考に、最適な判断をしてください。

より有利な受給方法や自身の状況について詳しく知りたい方は、専門家がサポートするサービス「退職バンク」で検索してみてください。