ハローワークでの失業保険の申請手続き方法は？流れと必要書類を4ステップで解説

退職後の生活費や、複雑そうで馴染みのない失業保険の手続きについて、大きな不安を感じている方もいるでしょう。

何からはじめればよいのかわからず、もし申請で失敗してしまったらと心配になるかもしれません。

結論からお伝えすると、失業保険の手続きは4つのステップで完了し、事前に5つの持ち物を準備すれば誰でもスムーズに進めることが可能です。

本記事では、ハローワークでの手続きの具体的な流れや必要書類はもちろん、失業手当を受け取れる金額の目安や注意点まで、網羅的に解説します。

本記事を読めば、手続きの全体像が明確になり、自信を持って第一歩を踏み出せるようになります。ぜひ参考にしてください。

【結論】失業保険の手続きは4ステップで完了！まずは5つの持ち物を準備しよう

退職後の生活を支える失業保険ですが、手続きが複雑そうで不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、心配はいりません。ハローワークでの失業保険の申請手続きは、大きく分けて4つのステップで完了します。

まずは、手続きの全体像と、事前に準備すべき持ち物を十分に確認しておきましょう。

これを把握しておくだけで、心に余裕を持って手続きに臨むことが可能です。

ここでは、具体的なステップや持ち物、手続きにかかる期間について、一つずつ詳しく解説します。

失業保険手続きの全体像（4ステップ）

失業保険を受け取るまでの大まかな流れは、上記の4ステップとなります。

最初にハローワークで申し込み手続きをおこない、後日開催される説明会に参加します。

その後は、基本的に4週間に1度、失業状態にあることの認定を受けるためにハローワークへ行き、認定されれば指定の口座に給付金が振り込まれるという仕組みです。

この一連の流れを事前に理解しておけば、当日慌てることなくスムーズに手続きを進められるでしょう。

本記事では各ステップでやるべきことを詳しく解説しますので、安心してください。

ハローワークへ行く前に準備すべき5つの持ち物リスト

必須の持ち物リスト

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

ハローワークで手続きをおこなう際には、上記の5点を忘れずに持参してください。

とくに重要なのが、会社から送られてくる「離職票」です。これは、雇用保険に加入していたことを証明する大切な書類となります。

また、マイナンバーカードがあれば、個人番号確認と身元確認が1枚で済むので便利です。

写真は申込書に貼付するために、通帳やカードは給付金の振込先を登録するために必要となります。

事前に十分にチェックして、忘れ物がないように準備しましょう。

手続きにかかる時間と期間の目安

ハローワークでの初回の申し込み手続きにかかる時間は、混雑状況にもよりますが、おおよそ1時間から2時間が目安となります。

時間に余裕を持って訪問するとよいでしょう。

そして、申し込みしてから実際に給付金が振り込まれるまでの期間は、退職理由によって異なります。

すべての方が対象となる7日間の待機期間のあと、会社都合退職の方は比較的早く受給がはじまります。

一方、自己都合退職の場合は、待機期間に加えて原則1か月の給付制限期間が設けられているため、受給開始までに少し時間がかかることを覚えておきましょう。

いつからはじめる？手続きの最適なタイミング

失業保険の手続きは、原則として会社から離職票が届いたら、できるだけ速やかにはじめることをおすすめします。

手続きが遅れると、その分給付金の受け取りも遅くなってしまうためです。

とくに注意したいのが、申し込みには期限があるという点です。

失業保険を受け取る権利は、原則として離職した日の翌日から1年間となっています。

この期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても受け取れなくなる可能性があるため、注意が必要です。

退職後の大切な生活費を十分に確保するためにも、計画的に行動を開始しましょう。

【前提知識】そもそも失業保険（雇用保険の基本手当）とは？受給条件を確認しよう

ハローワークで手続きをはじめる前に、失業保険制度の基本的な知識と、自身が給付を受けられる条件を満たしているかを確認しておくことが大切です。

失業保険は、正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれます。

これは、失業中の生活の安定を図り、安心して再就職活動に取り組むための大切な制度です。

ここでは、制度の目的や受給するための具体的な条件について、分かりやすく解説します。

失業保険（雇用保険の基本手当）の目的と仕組み

失業保険とは、会社員時代に加入していた雇用保険から支給される給付金のことです。

その主な目的は、労働者が失業した場合に、生活の心配をせずに安心して再就職活動をおこなえるように支援することにあります。

退職によって収入が途絶えると、焦って次の仕事を決めてしまいがちですが、この制度を活用することで、じっくりと自身に合った仕事を探す時間的な余裕が生まれます。

財源は、会社と労働者が負担している雇用保険料です。

そのため、定められた条件を満たしていれば、誰でも気兼ねなく利用できる公的な権利であると理解しておきましょう。

あなたは対象？失業保険をもらえる3つの受給条件

3つの受給条件

• 就職する意思と能力があり、求職活動をおこなっていること
• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること
• 現在、失業の状態にあること

失業保険を受け取るためには、上記の3つの条件をすべて満たしている必要があります。

まず大前提として、働く意思と能力があり、積極的に仕事を探している状態であることが求められます。

次に、過去2年間のうち、雇用保険に加入していた期間が合計で12か月以上必要です。

ただし、会社の倒産や解雇といった会社都合で離職した場合は、この条件が緩和されることがあります。

そしてもちろん、現在失業していることが条件となります。

自身がこれらの条件に当てはまるか、事前に確認しておきましょう。

なぜ重要？自己都合退職と会社都合退職の違い

失業保険の手続きにおいて、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かは非常に重要なポイントです。

なぜなら、この違いによって給付金を受け取れるまでの期間や、受け取れる合計金額、つまり給付日数が大きく変わってくるからです。

自己都合退職は、転職や家庭の事情など、自身の個人的な理由で退職した場合を指します。

一方、会社都合退職は、会社の倒産や解雇、雇い止めなど、会社側の事情によってやむを得ず離職した場合です。

一般的に、会社都合退職の方が受給者にとって有利な条件となります。

会社から受け取る離職票には離職理由が記載されていますので、必ず内容を確認するようにしてください。

【STEP別】ハローワークでの失業保険手続きの流れを具体的に解説

ここからは、実際にハローワークを訪れてから失業保険を受給するまでの具体的な流れを、4つのステップに分けて詳しく解説します。

一つ一つのステップで「何をすべきか」がわかっていれば、不安なく手続きを進めることができます。

全体の流れをイメージしながら、自身の状況と照らし合わせて確認しましょう。

STEP1：求職の申し込みと受給資格の決定

ハローワークに着いたら、まずは総合窓口で失業保険の手続きに来たことを伝え、案内に従ってください。

最初に「求職申込書」を記入し、持参した必要書類と一緒に提出します。

その後、職員の方との簡単な面談がおこなわれ、退職理由や現在の就職活動の状況などについて質問されます。

ここで提出した書類と面談内容に基づき、受給資格があるかどうかが判断される流れです。

受給資格が決定すると、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、後日参加する「雇用保険受給者初回説明会」の日時が案内されます。

STEP2：雇用保険受給者初回説明会への参加

STEP1で指定された日時に、雇用保険受給者初回説明会へ参加します。

この説明会は、失業保険の制度についてより詳しく理解するための重要な機会です。

今後の手続きの流れや、給付金を受け取るためのルールについて、担当者から丁寧な説明があります。

ここで、「雇用保険受給資格者証」と、失業の認定を受けるために必要な「失業認定申告書」という大切な書類が渡されます。

また、最初にハローワークへ行かなければならない「第1回失業認定日」も、この説明会で知らされます。

今後の手続きに不可欠な情報ばかりですので、必ず出席するようにしましょう。

STEP3：最初の失業認定日にハローワークへ行く

失業認定日とは、自身が現在も失業の状態にあり、かつ積極的に求職活動をおこなっていることをハローワークに報告し、確認してもらうための日です。

原則として4週間に一度、指定された日にハローワークを訪問する必要があります。

最初の失業認定日までに、原則として2回以上の求職活動実績を作っておかなければなりません。

求職活動として認められるのは、ハローワークでの職業相談や求人への応募、企業への面接などです。

これらの活動内容を「失業認定申告書」に記入し、当日に「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出します。

この求職活動が、給付金を受けるための重要な条件となります。

STEP4：受給決定と振込

失業認定日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」を提出して内容に問題がなければ、その期間の失業が認定されます。

無事に認定されると、通常、その日から約5〜7営業日ほどで、事前に指定した銀行口座へ基本手当、つまり失業保険が振り込まれる流れです。

これで、最初の給付金を受け取ることができます。

以降は、再就職が決まるまでの間、所定給付日数を上限として「STEP3：失業認定」と「STEP4：受給」を繰り返していくことになります。

定期的に求職活動をおこない、指定された認定日に忘れずハローワークへ行くことが大切です。

失業保険はいくら・いつからもらえる？金額と期間の目安

失業保険の手続きを進める上で、やはり一番気になるのは「具体的にいくら、いつから、どのくらいの期間もらえるのか」というお金の話ではないでしょうか。

受給できる金額や期間は、退職前の給与額や年齢、退職理由などによって一人ひとり異なります。

ここでは、その金額や期間が決まる仕組みの基本的な考え方について解説しますので、自身の状況と照らし合わせながら、目安を把握するための参考にしてください。

1日あたりの受給額（基本手当日額）の計算方法

失業保険で1日あたりに受け取れる金額を「基本手当日額」と呼びます。

この金額は、原則として、離職する直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した「賃金日額」に、およそ50%から80%の給付率を掛けて決定されます。

給付率は、賃金が低い方ほど高く設定されており、生活を守る仕組みとしての役割を果たしています。

また、年齢に応じて基本手当日額には上限と下限が定められています。

計算方法は少し複雑に感じるかもしれませんが、最終的な正確な金額はハローワークが算出し、「雇用保険受給資格者証」に記載されますので、そちらで確認することが可能です。

もらえる総額が決まる給付日数（所定給付日数）

失業保険を受け取れる合計の日数を「所定給付日数」といいます。

この日数は、年齢、雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）、そして離職した理由によって、90日から最大で360日の間で決められます。

一般的に、自己都合で退職した場合に比べて、倒産や解雇といった会社都合でやむを得ず離職した方は、所定給付日数が手厚くなる傾向にあります。

これは、再就職の準備期間が十分に確保されていない方を、より手厚く保護するための仕組みです。

自身の正確な所定給付日数は、ハローワークで受給資格が決定した際に受け取る「雇用保険受給資格者証」で確認しましょう。

いつから振り込まれる？給付金の待機期間と給付制限

失業保険の申し込み手続きをしても、すぐに給付金が振り込まれるわけではありません。まず、離職理由にかかわらず、ハローワークへの申し込み後7日間は「待機期間」と呼ばれ、この期間は給付の対象外となります。

その後、会社都合退職の方は待機期間が終われば給付がはじまります。
しかし、自己都合で退職した場合は、この待機期間満了後、さらに原則として1か月の「給付制限」が設けられています。
この期間も給付はおこなわれません。

そのため、自己都合で退職された方は、会社都合の方に比べて給付金の受け取り開始が遅くなることを、あらかじめ理解しておくことが大切です。

【市役所・区役所】ハローワークと並行して進めるべき手続き

失業保険の手続きとあわせて、退職後に市役所や区役所で必要となる健康保険と年金の手続きがあります。

これらは生活に直結する非常に重要な手続きのため、ハローワークでの手続きと並行して、忘れずにおこないましょう。

国民健康保険への切り替え手続き

会社を退職すると、それまで加入していた会社の健康保険（社会保険）の資格を失います。

そのため、お住まいの地域の市役所・区役所で「国民健康保険」への加入手続きが必要です。

手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内におこなわなければなりません。

なお、手続きには離職票や本人確認書類などが必要となります。

条件によっては、退職した会社の健康保険を任意で継続する「任意継続」という選択肢もあるため、保険料などを比較して検討するとよいでしょう。

国民年金への切り替え手続き

健康保険と同様に、年金も会社員時代の厚生年金から「国民年金（第1号被保険者）」への切り替え手続きが必要です。
こちらも、退職日の翌日から14日以内に、市役所・区役所の年金担当窓口で手続きをおこないます。

手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票などを持参してください。

これらの健康保険や年金の手続きを怠ると、保険料の未納期間が発生したり、いざというときに医療費が全額自己負担になったりするリスクがあります。

速やかにおこなうようにしましょう。

【要注意】手続きを間違えないために知っておきたいこと

失業保険の手続きは、ルールに沿って正しくおこなうことが非常に重要です。

もし認識を誤っていたり、申告を怠ったりすると、給付を受けられなくなったり、あとでペナルティが課されたりする可能性があります。

ここでは、とくに注意すべき3つのポイントを解説します。

大切な給付金を確実に受け取り、安心して次のステップに進むためにも、十分に内容を確認しておきましょう。

必ず確認！離職票の「離職理由」が最も重要

手続きにおいて、会社から発行される離職票に書かれている「離職理由」は、極めて重要な項目です。

なぜなら、この理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、給付金がもらえるまでの期間や合計日数に大きな差が出るからです。

たとえば、残業時間が非常に長かったり、上司からのパワハラが原因で退職した場合でも、会社側が「自己都合」として処理してしまうケースがあります。

もし自身の認識と離職票の記載が異なる場合は、諦めずにハローワークの窓口で相談してください。

客観的な証拠があれば、自己都合退職であっても会社都合退職と同様の有利な条件（特定理由離職者）として扱われる可能性があります。

バレるとどうなる？アルバイトなどの不正受給

失業保険の受給期間中に、収入を得るためにアルバイトやパートをすること自体は、一定の条件下で認められています。

しかし、その事実をハローワークに申告せずに隠していると、「不正受給」とみなされる可能性があり、非常に厳しいペナルティが科されます。

不正受給が発覚した場合、その時点ですぐに給付が停止されるのはもちろんのこと、それまでに受け取った給付金を全額返還しなければなりません。

さらに、受け取った額の最大2倍にあたる金額の納付が命じられ、合計で3倍の額を返さなければならない、いわゆる「3倍返し」となることもあります。

軽い気持ちで申告を怠ることのないよう、十分に注意してください。

【2025年4月〜】雇用保険制度の改正点をチェック

雇用保険制度は、社会情勢の変化にあわせて見直しがおこなわれます。

直近では、令和7年、つまり2025年4月1日からいくつかの重要な改正が施行されています。

とくに大きな変更点として、これまで原則2か月または3か月だった自己都合退職者の給付制限期間が、原則1か月に短縮されました。

これにより、自己都合で退職した方も、より早く給付金を受け取れるようになります。

また、在職中や離職後に自ら教育訓練をおこなった場合には、この給付制限が解除されるという有利な変更も予定されています。

このように制度は変わっていくため、常に最新の情報を確認することが大切です。

面倒な手続きをスムーズに！専門家のサポートという選択肢

ここまで失業保険の手続きについて解説してきましたが、「やはり自身一人で進めるのは不安だ」「もっと有利な条件で受給する方法はないのだろうか」と感じる方もいるかもしれません。

そのようなときに頼りになるのが、退職や失業保険に関する専門家のサポートです。

複雑な手続きを一人で抱え込まず、プロの力を借りるという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

あなたの不安を解消する「退職バンク」

「退職バンク」は、複雑で分かりにくい失業保険の申し込み手続きを、専門家が徹底的にサポートするサービスです。

退職後の生活やお金に関する不安を解消し、安心して次のキャリアへ進むためのお手伝いをします。

このサービスの大きな特徴は、一般的な情報のみでは得られない、専門的な知識とノウハウを提供している点です。

「ハローワークでは教えてくれない」ような、一人ひとりの状況にあわせた最適な申し込み方法を提案し、受け取るメリットを最大化することを目指します。

面倒な手続きから解放され、再就職活動に集中できる環境を手に入れましょう。

社会保険労務士など専門家による徹底サポート

「退職バンク」では、国家資格者である社会保険労務士をはじめとする、失業保険制度に精通した専門家チームがサポートします。

知識がなくても、専門家のアドバイスを受けながらスムーズに手続きを進めることが可能ですので、安心してお任せください。

複雑な書類の準備や、ハローワークへの申し込み方法など、どのような些細な疑問や不安も、チャットを通じていつでも何度でも相談できます。

自身で悩むことのないよう、専門家が常に寄り添い、ゴールまでしっかりと伴走する手厚いサポート体制が整っています。

全国どこからでもオンラインで相談可能

「退職バンク」のサポートは、すべてオンラインで完結するのが特徴です。

専門家との面談や日々のやり取りは、オンライン面談ツールやチャットを活用しておこないます。

そのため、お住まいの地域にかかわらず、全国どこからでもサービスを利用することが可能です。

ハローワークが開いている平日の昼間に時間が取れない方や、地方にお住まいの方で近くに相談できる場所がない方でも、自身の都合のよい時間に自宅から気軽に相談できます。

わざわざ事務所へ足を運ぶ必要なく、質の高い専門的なサポートを受けられるのは、大きなメリットといえるでしょう。

まずは無料のLINE診断で受給額の目安をチェック

「サポートに興味はあるけれど、まずは何からはじめればよいかわからない」という方も多いでしょう。

そのような方は、ぜひ「退職バンク」の無料LINE相談をご活用ください。

簡単な質問に答えるだけで、失業保険をいくらもらえる可能性があるのか、その目安を無料で診断することが可能です。

サービスを利用するかどうかは、診断結果や相談内容を踏まえて、じっくりご判断いただけます。

もちろん、相談したからといって無理に契約を迫ることは一切ありません。

自身の退職に関する不安を解消する第一歩として、まずは気軽に友だち追加するところからはじめてみてください。

失業保険の申し込み手続きに関するよくある質問

ここでは、失業保険の手続きに関して、多くの方が疑問に思う点や、よく寄せられる質問についてQ&A形式で回答します。

細かい疑問点をあらかじめ解消しておくことで、より安心して手続きに臨むことができます。

ぜひ参考にしてください。

離職票が会社から届かない場合はどうすればよいですか？

退職してから10日以上経っても会社から離職票が届かない場合は、まず一度、会社の担当部署に状況を確認し、発行を催促してみましょう。

それでも対応してもらえない、あるいは会社と連絡が取れないといった場合には、お住まいの地域を管轄するハローワークに相談してください。

ハローワークから会社に対して、離職票を発行するように指導・催促してもらうことが可能です。

最終手段として、離職票がなくても、ハローワークで仮の手続きを進められる場合がありますので、まずは相談することが大切です。

住民票や印鑑証明書は必要ですか？

基本的に、ハローワークでの失業保険の申し込み手続きにおいて、住民票や印鑑証明書を提出する必要はありません。
手続きに必要な本人確認書類は、以下のとおりです。

• マイナンバーカード
• 運転免許証、運転経歴証明書など（顔写真付きのもの）

もし顔写真付きの証明書がない場合は、健康保険証や年金手帳など2種類の書類を組みあわせることで代用できます。

自治体や手続き内容によっては例外的なケースもありますが、原則として住民票や印鑑証明書は不要と覚えておいて問題ないでしょう。

ハローワークに行くときの服装に決まりはありますか？

ハローワークへ失業保険の手続きや職業相談のために訪問する場合、服装に特別な決まりはありません。

スーツである必要はなく、普段着や私服で全く問題ありませんので、リラックスできる格好で訪問してください。

ただし、ハローワークが紹介する企業の面接を受けに行く場合や、面接対策セミナーなどに参加する際は、スーツやオフィスカジュアルといった、その場にふさわしい服装を心がけるのがマナーです。

あくまでTPOにあわせて判断すればよいので、手続きのためのみに行くのであれば、服装について心配する必要はないでしょう。

失業保険の受給中に扶養に入ることはできますか？

失業保険を受け取っている期間中に、家族の健康保険の扶養に入れるかどうかは、受け取る失業保険の1日あたりの金額、つまり基本手当日額によります。

健康保険の扶養に入るためには、年収が130万円未満であることが一般的な基準ですが、失業保険の場合は日額に換算して判断されます。

具体的には、基本手当日額が3,612円未満であれば、原則として扶養に入ることが可能です。

ただし、この基準は健康保険組合によって異なる場合があります。

最も確実なのは、家族が加入している健康保険組合に直接問い合わせて確認することです。

まとめ

本記事では、ハローワークでおこなう失業保険の手続きについて、その全体像から具体的なステップ、必要書類、注意点までを詳しく解説しました。

複雑に感じられる失業保険の申し込みですが、最も重要な結論は「事前に全体の流れを把握し、必要な持ち物を正しく準備すること」です。

本記事で紹介した「4つのステップ」と「5つの持ち物リスト」を理解しておけば、不安を大きく軽減し、落ち着いて手続きを進めることができます。

退職後の大切な生活を支えるための、自身の正当な権利です。

本記事の情報を基に、まずは会社から届く離職票を確認し、必要書類の準備からはじめてみてください。

もし、一人での手続きに不安が残る場合や、より有利な条件での受給を目指したい場合は、専門家がサポートする「退職バンク」の無料相談を活用することも、有効な選択肢の一つです。