失業保険で準備すべき必要書類とは？書類の提出から受給までの流れを紹介

「失業保険の手続きは何から始めればいいんだろう？」「必要な書類が多くて、よく分からない…」

退職を迎え、失業保険の手続きを前にして、このように感じている方は少なくありません。

失業保険は、失業中の生活を支え、安心して再就職活動に専念するために必要な制度ですが、手続きが複雑で、どの書類をいつまでに準備すればよいのかわかりにくい部分もあります。

本記事では、失業保険の申請に必要な書類のすべてをわかりやすく解説します。

書類の準備から受給までの流れ、多くの人がつまずきやすい疑問点まで網羅しているため、ぜひ参考にしてみてください。

まずは全体像を把握！失業保険手続きの必要書類一覧

失業保険の手続きとは、ハローワークで求職の申し込みをおこない、失業の状態にあると認定を受けることです。

失業保険の手続きに必要な書類は次のとおりです。

これらの書類は、失業保険の受給資格を証明し、受け取る手当の金額を計算するために不可欠なものです。

とくに、離職票がなければ手続きを始められません。もし退職後2週間を過ぎても会社から届かない場合は、早めに会社へ確認の連絡を入れましょう。

次の項目からは、それぞれの必要書類について詳しく解説します。

雇用保険被保険者離職票-1・2

雇用保険被保険者離職票-1・2とは、自身が離職中であると証明する書類の一つです。

自身で発行する書類ではなく、勤めていた会社に依頼して作成してもらいます。

退職時には受け取れず、退職後10日程度で会社から送付されてくる点が特徴です。

退職した会社の情報や離職理由などが記載されており、離職理由が正しく記載されているかどうかのチェックや、退職者本人の署名が必要です。

会社から離職票が送付されてきた際は、離職票1・2がセットで存在するかチェックしましょう。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類で、失業保険の申請時に必ず提出が求められます。

雇用保険被保険者証には被保険者番号や氏名、生年月日が記載されており、転職時の雇用保険の引き継ぎや教育訓練給付金の申請などでも使用されます。

通常は退職時に会社から交付されますが、紛失した場合でも管轄のハローワークで再交付が可能です。

失業保険の手続きをスムーズに進めるためにも、自宅で大切に保管しておきましょう。

個人番号確認書類

失業保険の申請には、マイナンバーを確認できる次のような書類が必要です。

• マイナンバーカード
• マイナンバー通知カード
• 個人番号が記載された住民票

マイナンバーカードを発行済みの方は、申請時に提示しましょう。

マイナンバーカードを発行していない、発行中で時間がかかる場合は、マイナンバー通知カードや個人番号が記載された住民票でも問題ありません。

本人確認書類

マイナンバーを確認できる書類に加え、本人確認書類の提示も必要です。

次のようなフルネームや住所が確認でき、顔写真付きの書類であれば1点で本人確認ができます。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート

フルネームや住所は確認できるものの、顔写真が記載されていない次の書類の場合、本人確認のため2点必要です。

• 健康保険証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書

本人確認書類提出の際は、書類に記載された住所が現住所と一致しているか事前に確認しておきましょう。

引っ越しをして住所が異なる場合は、手続きできないケースがあります。

証明写真2枚

自身の顔写真2枚が必要なため、事前に撮影しておきましょう。サイズは縦3.0cm×横2.4cmが適切です。

次の点にも気をつけておきましょう。

• 最近（3か月以内）の写真を使用する
• 正面を向いた写真を撮影する
• 上半身がしっかり写っていることを確認する

明確な決まりはないものの、しっかりと本人確認ができるように撮影した写真が最低限のマナーとされています。

期間は3か月以内であれば問題ないとみなされる傾向にあります。

正面を向き、上半身が写っていることが確認できる写真を使用しましょう。

本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード

失業保険の手当を受け取る際には、振込先の口座が必要です。

本人名義の口座を準備しておき、申し込み時に預金通帳もしくはキャッシュカードを持っていきましょう。

振込先は主にゆうちょ銀行となります。ネット銀行は対応しておらず、振込先に指定できない金融機関も多いためです。

普段利用している金融機関に振込可能であるか確認しておき、不可であればゆうちょ銀行の口座を用意しておきましょう。

印鑑

書類に拇印するための印鑑も必要です。

朱肉を使って押すタイプの印鑑を持参しましょう。スタンプ式の印鑑は身分証明になりにくく、書類の捺印に適していません。

印鑑は書類内容に誤りがあった際の訂正にも利用できます。

失業保険（雇用保険）とは

まず失業保険（雇用保険）について、次の項目から詳しく解説します。

• 失業給付との違い
• 手当を支給される条件

失業給付を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

失業給付との違い

失業保険の手当として出る給付を失業給付と呼びます。

そのため失業保険と失業給付は、ほぼ同じ意味です。失業給付は「失業手当」とも呼ばれます。

失業保険（雇用保険）に加入すると、年齢や退職都合などの状況に応じた失業給付（失業手当）が受けられます。

手当を支給される条件

失業保険の手当を支給される条件は次のとおりです。

• 退職した企業が雇用保険適用事業所である
• 失業の状態にある（就職の意思と能力がある）
• 原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ある
• ハローワークに求職の申し込みをしている

自身に当てはまるかチェックしておきましょう。

退職した企業が雇用保険適用事業所である

失業保険の手当を受けるためには、退職した企業が雇用保険に入っている必要があります。

雇用保険に加入していない企業を離職しても、失業手当は支給されません。

退職する前に、勤めている企業が雇用保険に加入しているかどうか確認しておきましょう。

失業の状態にある

失業手当を受けるためには、申請者が「失業の状態」にあると認められる必要があります。

失業の状態とは、就職する意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します。

失業状態とは「就職したくてもできない」状態を指します。具体的には次のとおりです。

• 就職する意思がある
• いつでも就職できる能力がある（病気やケガなどですぐに働けない状態ではない）
• 実際に就職活動をしている

そもそも就職する意思がない方や、就職活動に取り組んでいない方は、支給の対象にはなりません。

そのため失業保険の手続きをする際は、同時に求職の申し込みをおこないます。

原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が12か月以上ある

原則として、離職前の2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算で12か月以上あることが条件です。

ただし、会社の倒産・解雇などによる「会社都合退職」や、やむを得ない事情で退職した「特定理由離職者」に該当する場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算で6か月以上あれば受給可能です。

退職理由で受給条件に差があるため、自身がどちらに当てはまるかチェックしておきましょう。

ハローワークに求職の申し込みをしている

ハローワークに求職申請しないと、失業保険の手当は受給できません。

ハローワークに「自身は就職の意思がある」と届け出なければ、受給条件を満たせないためです。

必要書類の提出に加え、求職申請をおこなってはじめて受給条件を満たします。

求職申請は、自身の住所を管轄するハローワークでおこないましょう。

離職票とは？発行から記入までを解説

失業保険の手当を受給するためには、離職票の発行が必須です。

離職票は自身が離職していることを証明するための書類であり、会社に発行してもらう必要があります。

ここでは、離職票の概要や発行の流れ、記入内容までを詳しく解説します。

離職票は何に使用される？

離職票は失業手当の給付の手続きに必要です。

ハローワークで求職の申請と同時に失業手当の手続きをする場合、提出を求められます。

失業手当を受給したい場合は、必ず離職票を会社に依頼しておき、ハローワークで求職の申し込み時に提出しましょう。

離職票の役割と退職証明書との違い

離職票は、失業手当の受給手続きに不可欠な公的書類です。

ハローワークで失業の認定を受ける際に提出を求められますが、すぐに転職する方で失業手当を受けない場合は、離職票は不要なケースもあります。

一方で退職証明書は、主に転職先の企業から提出を求められた際に使用する私的な書類です。

基本的にはなくても問題ありませんが、会社が離職票をなかなか発行しない場合の仮手続きで、退職証明書が役立つこともあります。

離職票の発行手続きの流れ

離職票はご自身で作成できず、会社を通じてハローワークから発行されます。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 【労働者】会社に離職票の発行を依頼する
2. 【会社】退職日翌日から10日以内に、ハローワークへ「離職証明書」を提出する
3. 【ハローワーク】会社へ「離職票」を交付する
4. 【会社】労働者へ「離職票」を郵送する

退職後、手元に届くまで10日〜2週間程度かかるケースが一般的です。

離職票の記入・確認事項

離職票には、「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。

手元に届いたら、自身で記入・確認すべき項目をチェックしましょう。

離職票-1は、失業手当の振込先金融機関の情報を記入します。個人番号（マイナンバー）は、ハローワークの窓口で職員の指示に従って記入しましょう。

離職票-2では、記載されている離職理由が重要になるため、会社の記載内容に自身の認識と相違がないか必ず確認してみてください。

もし異議がある場合は、ハローワークに相談できます。内容に間違いがなければ、署名・捺印をし、離職票の記入は完了です。

失業保険の申請から受給までの8ステップ

「実際に必要書類を提出して受給するまでの流れを知っておきたい」と考えている方も多いでしょう。

失業保険で必要書類を提出して、手当を受けるまでの流れは次のとおりです。

一つずつ解説します。

1.必要書類を準備してハローワークへ提出

まず離職票や本人確認書類、写真などを用意して、ハローワークへ提出します。

現住所の市町村区を管轄するハローワークへ向かいましょう。

必要書類が揃っていないと、手続きはできません。

とくに離職票は退職後、会社から送付されるまで10日程度時間がかかるため、準備したかどうか必ず確認しておきましょう。

2.失業保険受給申請

ハローワークで求職の申し込みをしたあとに、失業保険手当の受給申請をおこないます。

必要書類にまだ書いていない項目があれば記入しましょう。

提出が完了すると、ハローワークで受給の審査がおこなわれるため、数分間待機します。

申請に問題がなければ、受給までの流れと雇用保険受給説明会へ参加する日時が決定します。

3.雇用保険受給説明会へ参加

雇用保険受給説明会へ参加しましょう。

失業保険を受給する流れや方法について説明がおこなわれます。

失業手当受給者は参加する必要があるため、参加日時に開催地へ行き、必ず説明を受けましょう。

4.雇用保険受給資格者証の交付

雇用保険受給説明会が終了すると、雇用保険受給資格者証が受給者に交付されます。説明会が終わったら忘れずに受け取りましょう。

次のステップに進むには失業認定を受ける必要があります。失業認定が出るまでは求職活動をおこないましょう。

5.求人紹介や求職活動

失業手当を受けるためには求職活動が必須なため、ハローワークで求人紹介を受けます。

求職活動をおこなわないと、就業の意思なしと見なされ受給を受けられません。

6.失業認定を受ける

説明会からしばらく経過すると、失業認定を受けます。

ハローワークへ向かい、手続きをおこないましょう。

7.失業認定申告書を記載して提出

ハローワークで失業認定申告書を記載して提出します。

書類を提出すると、正式に失業の認定を受けられます。

8.失業保険を給付

失業を認定されたら、失業保険の給付です。

その後は四週間に一度認定日があり、給付が終了するまで失業の認定が必要となります。

自身の退職が「会社都合」扱いになる？給付を有利にする知識

失業保険の給付条件は、「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって大きく変わります。

しかし、たとえ自身の意思で退職した場合でも、理由によっては「正当な理由のある自己都合退職」として扱われ、会社都合退職とほぼ同様の有利な条件で失業保険を受給できる可能性があります。

ここでは、「正当な理由のある自己都合退職」について詳しく解説します。

「正当な理由のある自己都合退職」とは

「正当な理由のある自己都合退職」とは、離職者本人の意思による退職ではあるものの、その理由がやむを得ないと判断されるケースを指します。

具体的には、以下のような理由が該当します。

• 心身の障害・疾病：病気やケガにより、業務を続けることが困難になった。
• 家族の介護：家族の介護に専念するため、退職せざるを得なくなった。
• 職場のハラスメント：上司や同僚からのいじめ、パワハラ、セクハラなどが原因で就業継続が困難になった。
• 大幅な労働条件の相違：採用時に提示された条件と、実際の労働条件（給与、勤務時間、業務内容など）が著しく異なっていた。

上記の理由で退職した場合は「特定理由離職者」として認定され、ハローワークに客観的な証拠を提出することで、給付制限期間なしで失業手当を受給できる可能性があります。

給付制限をなくすために有効な補足資料の例

「正当な理由」をハローワークに認めてもらうためには、その事実を客観的に証明する資料が重要になります。

自身の状況に合わせて、次のような資料を準備しておくと、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

退職理由	資料の例
病気やケガ	・医師の診断書 ・医療機関の通院歴
ハラスメント	・会社や公的機関（労働局など）に相談した際の記録 ・ハラスメントの内容を記録した音声データやメール、LINEのスクリーンショット ・同僚などの第三者による証言
労働条件の相違	・採用時に交わした雇用契約書や採用通知書 ・実際の労働条件が分かる給与明細やタイムカードのコピー

これらの判断には専門的な知識が必要な場合も少なくありません。

自身のケースが有利な条件に該当するかどうか不安な場合は、専門家へ相談することも有効な選択肢でしょう。

退職理由や年齢で変わる失業保険の給付日数と金額

失業手当がいつから、いくら、どのくらいの期間もらえるのかは、退職理由や年齢、そして離職前の賃金によって決まります。

受給期間は原則、離職日の翌日から1年間

失業手当を受けられる権利の有効期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。

この1年の間に、所定の給付日数分の手当を受け取ることになります。

なお、病気や妊娠・出産、介護など、やむを得ない理由ですぐに働けない場合は、この受給期間を最大3年間延長できる制度もあります。

退職理由で給付開始時期と総額が変わる

退職理由は、給付が始まるまでの期間に大きく影響します。

• 会社都合退職：7日間の待機期間の終了後、すぐに給付が開始される
• 自己都合退職：7日間の待機期間満了後、給付が受けられない「給付制限期間」がある

自己都合退職では、原則として7日間の待機期間満了後、さらに1か月間の給付制限が設けられています。

給付制限期間中は失業手当が支給されないため、退職後の生活設計に大きな影響を与えるでしょう。

失業保険の支給額の計算方法

失業手当の1日あたりの支給額を「基本手当日額」と呼びます。

離職直前6か月間の賃金合計を180で割って算出した「賃金日額」に、50%〜80%の給付率をかけて計算されます。

給付率は、賃金が低い方ほど高くなるように設定されています。

また、賃金日額と基本手当日額には、年齢区分ごとに上限額と下限額が定められています。

賃金日額の上限	29歳以下：13,670円 30〜44歳：15,190円 45〜59歳：16,710円 60〜64歳：15,950円
賃金日額の下限	2,657円

自身の退職前の給料をもとに、シミュレーションしてみてください。

失業保険の必要書類提出が間に合わなかったらどうなる？

失業保険の必要書類の提出が間に合わなかった場合は、次の手段を試してみましょう。

• 2年以内なら支給申請できる
• 基本手当の受給期間を延長

一つずつ詳しく解説します。

2年以内なら支給申請できる

退職から1年間の期限が過ぎた場合も、2年以内であれば支給申請ができます。失業保険の申請の時効が2年あるためです。

ただし期限が過ぎたあと再申請した場合は、次のデメリットがあります。

• 給付が遅れる場合がある
• 給付金が減額される可能性がある
• 他の給付金の返還を求められる場合がある

デメリットを受けないためにも、期限を過ぎないうちに申請しましょう。

基本手当の受給期間を延長

やむを得ない事情がある方は、基本手当の受給期間を延長可能です。

30日以上満足に就業できない場合に延長の対象となります。

基本手当の受給期間を延長できる条件は次のとおりです。

• 病気や怪我などで満足に動けない方
• 妊娠、出産、育児などで働くことが難しい方
• 家族の介護で忙しい方

延長できる期間は最初の1年間に3年間を足して、最長で4年間です。

怪我や病気などで就業が難しい方は、受給期間の延長手続きをしましょう。

失業保険の手続きに不安があるなら「退職バンク」への相談がおすすめ！

ここまで失業保険の手続きの流れを解説してきましたが、「必要書類が多くて大変そう」「何度もハローワークに行く時間がない」と感じた方も多いのではないでしょうか。

失業保険は退職後の生活を支える重要な制度ですが、その手続きは複雑で、ご自身ですべてを完璧に進めるのは簡単なことではありません。

そんなときに頼りになるサービスがが、退職給付金申請サポートサービス「退職バンク」です。

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退職後の生活に安心をプラス！「退職バンク」で給付金を最速・最大化

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通常、自己都合で退職した場合は給付までに約1か月以上の給付制限期間がありますが、「退職バンク」のノウハウを活用すれば、最短1か月に短縮することが可能です。

さらに、一般的な受給額が30〜50万円程度であるのに対し、専門家が個人の状況に合わせて最適な申請をおこなうことで、最大200万円の受給を目指すこともできます。

時間的な余裕と経済的な安心は、焦らずに再就職活動に専念するための大きな力となるでしょう。

オンライン完結の頼れるサポート体制

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• 複雑な書類準備も安心サポート
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退職後の大切な時間を有効に使い、有利な条件で失業保険を受給したい方は、ぜひ一度「退職バンク」の無料相談を利用して、詳しいサポート内容を確認してみてください。

失業保険の必要書類についてよくある質問

失業保険の必要書類に関して頻繁に挙げられる質問は次のとおりです。

• 離離職票が届かないときはどうすればいいですか？
• 再就職手当とはなんですか？
• 退職したらすぐにハローワークで手続きが必要ですか？
• 失業保険受給中は年金や健康保険はどうなりますか？
• 失業保険受給中でもアルバイトは可能ですか？
• 会社都合退職と自己都合退職の違いは何ですか？

失業保険の手続きの際に必要な書類で疑問点がある方は、ぜひ参考にしてください。

離職票が届かないときはどうすればいいですか？

退職した会社から離職票が届かない場合は、会社またはハローワークに連絡しましょう。

原則として、離職票は退職日から10日前後で指定の住所に郵送されます。

2週間を過ぎて離職票が届かない場合は、何らかのトラブルが考えられるため、退職した会社に連絡をとり、離職票を送付してもらったかどうか確認をとりましょう。

会社への連絡を避けたい場合は、ハローワークへ連絡し離職票を送ったかどうかを代わりに確認してもらってください。

失業保険の手続きが遅れると、給付期間が後ろ倒しになってしまうため、2週間以上過ぎても離職票が届かないときは、すみやかに会社かハローワークに連絡をとりましょう。

再就職手当とはなんですか？

失業手当を受給中に転職が決まると、お祝い金として再就職手当が支給されます。

再就職手当の主な狙いは、失業手当の受給期間を終えてから就職しようとする受給者への対策です。

再就職手当を受給するためには次の条件を満たす必要があります。

• 失業手当の支給日数が全体の3分の1以上残っている
• 雇用保険に加入している
• 7日間の待機期間を終えている
• 再就職先で1年以上の継続雇用が見込める
• 再就職先が前職と関わりのない職場である
• ハローワーク、人材紹介会社を経由とした就職先である
• 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当の受給を受けていない
• 失業手当の受給決定前に再就職先の採用が内定していない

早めの再就職を促すために、転職を決めれば優遇される制度が敷かれています。

退職したらすぐにハローワークで手続きが必要ですか？

退職した会社から離職票が届くまでは手続きできません。

離職票が届いたあとは、できるだけ早くハローワークへ行き手続きをしましょう。申請が遅れると給付期間がズレていき、給付金が減る可能性があります。

失業保険が満額でもらえなくなる前に、ハローワークへ向かいましょう。

失業保険受給中は年金や健康保険はどうなりますか？

基本的には年金や健康保険は失業保険の受給中でも支払う必要があるため、退職前にある程度の資産が必要です。

ただし自治体や退職理由によっては、支払いの減免や納付期間延長が認められる場合もあります。

失業保険受給中でもアルバイトは可能ですか？

失業保険受給中は、特定の条件を満たさない場合のみアルバイトが可能です。

特定の条件とは次のケースが挙げられます。

• 週20時間以上の労働
• 31日以上の雇用が見込まれる場合

上記の条件に当てはまると雇用保険の加入条件が満たされるため、失業手当を受けられなくなります。

失業保険を受給中に働く場合は、継続して長時間働かないようにしましょう。

なお、アルバイトをする際はハローワークへの申告も必要です。

会社都合退職と自己都合退職の違いは何ですか？

会社都合退職と自己都合退職は、失業保険の給付に差が出ます。

自己都合退職の場合、給付を受け取るまでに1か月の給付制限がかかるため、注意しておきましょう。

自己都合退職と会社都合退職の例は次のとおりです。

自己都合退職	・キャリアアップのための退職 ・家庭の事情による退職 ・職場への不満からの退職
会社都合退職	・会社の倒産による退職 ・リストラによる退職 ・いじめやパワハラなどによる退職

自身がどちらに当てはまるのかを確認し、失業保険の給付のタイミングと給付額をしっかり把握しておきましょう。

まとめ

失業保険の手続きをスムーズに進めるためには、事前の準備が不可欠です。

本記事で解説した必要書類をリストで確認し、「会社から受け取るもの」と「自分で用意するもの」をしっかり把握しておきましょう。

とくに、離職票は手続きの要となる書類であるため、なかなか届かない場合は早めに会社やハローワークへ確認してみてください。

また、退職理由によっては給付条件が大きく変わる可能性があります。

自身の状況が有利な条件に該当しないかを確認し、適切な準備を進めることが、退職後の生活の安心につながるでしょう。

もし手続きに少しでも不安を感じる点があれば、退職バンクへの相談も検討してみてください。