失業保険のデメリットとは？メリットと比較して損しない選択を解説

退職後の生活を考えたとき、「失業保険はもらえるならもらいたいけれど、安易に申請してあとで損をするのは避けたい」と考える方は少なくないでしょう。

とくに、将来の年金や税金、家族の扶養への影響、そして再就職活動へのデメリットについては、多くの方が不安を感じる点です。

結論として、失業保険はメリットとデメリットを正しく理解し、自身の状況にあわせて判断することが重要です。

この記事では、失業保険の受給に伴う金銭面・キャリア面の具体的なデメリットと、それを上回るメリットを徹底比較します。

さらに、「もらうべきか、もらわないべきか」を的確に判断するためのポイントも解説しますので、後悔のない選択をするために、ぜひ参考にしてください。

【まずは知りたい】失業保険のメリット・デメリット一覧

失業保険には、生活を支える大きなメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。どちらか一方だけでなく、両方を比較することが大切です。

まずは、主なメリットとデメリットを一覧で確認し、全体像を把握しましょう。

	メリット （受給で得られること）	デメリット （受給で失う・注意すべきこと）
お金の面	・当面の生活費が安定する	・将来の年金や扶養に影響が出る可能性 ・再就職手当をもらう機会を逃す
時間の面	・焦らず転職活動に専念できる ・心身の休養や学習の時間を確保できる	・ブランク期間が長引きキャリアに影響するリスク ・アルバイトなどに時間的な制約がある

【お金の不安】失業保険が年金・税金・扶養に与える4つのデメリット

退職後の生活を支える失業保険ですが、受給することでお金に関するデメリットが生じる可能性があります。

とくに「将来もらえる年金が減るのではないか」「税金や家族の扶養はどうなるのか」といった点は、多くの方が不安に感じる部分でしょう。

ここでは、失業保険の受給が年金、税金、扶養に与える具体的な影響について、4つの側面から詳しく解説します。

これらのデメリットを事前に理解しておくことが、後悔のない選択をするための第一歩となります。

1. 将来もらえる年金額が減る可能性がある（※対策可能）

失業保険を受給する期間中は、国民年金保険料の支払いが免除または猶予される制度を利用できます。

これにより当面の経済的負担は軽くなりますが、注意が必要です。

なぜなら、保険料を支払わなかった期間は、将来受け取る老齢基礎年金の計算に含まれないため、結果として年金の受給額が減額される可能性があるからです。

ただし、このデメリットはあとから対策が可能です。

免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば追納という形で後から納付できます。

追納することで年金額の減額を防げるため、将来の生活設計にあわせて検討することが重要です。

2. 配偶者や親の扶養から外れる可能性がある

失業保険の受給額によっては、配偶者や親の健康保険の扶養から外れなければならないケースがあります。

これは、失業保険の1日あたりの受給額、つまり基本手当日額が一定の基準を超える場合があるためです。

具体的には、日額が3,612円以上の場合、年収換算で130万円を超えると見なされ、社会保険の扶養の条件を満たせなくなります。

扶養から外れると、自身で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を全額自己負担する必要が生じます。

これにより世帯全体の手取り収入が減ってしまう可能性もあるため、とくに扶養内で生活を考えている方は慎重な判断が必要です。

3. 【税金】失業保険は非課税だが住民税の支払いは必要

失業保険の給付金、つまり失業手当は、法律で非課税所得と定められています。

そのため、失業手当として受け取った金額に対して所得税がかかることはなく、確定申告の必要もありません。これは受給者にとって大きなメリットといえるでしょう。

しかし、注意したいのが住民税です。

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税される仕組みです。

したがって、退職した翌年も、在職中の所得に基づいた住民税の支払い義務が発生します。

収入がない期間に住民税の納付書が届くことになるため、あらかじめ納税資金を準備しておくことが大切です。

4. 雇用保険の被保険者期間がリセットされる可能性あり

失業保険を受給すると、それまでの雇用保険の被保険者であった期間がリセットされる、という間接的なデメリットがあります。

失業保険を受給すると、それまでの加入期間が一度ゼロに戻り、再就職した日から新たにカウントがはじまる、これが「リセット」です。

雇用保険の被保険者期間は、次に退職した際に失業保険をもらうための給付日数を決定する重要な要素です。

たとえば、長年勤めて失業保険を受給したあと、短期間で再就職し、またすぐに離職した場合を考えます。

このとき、リセットされているため被保険者期間が短くなり、もらえる失業保険の日数が以前よりも大幅に少なくなってしまう可能性があります。

【再就職への影響】失業保険の受給がキャリアのデメリットになるケース

失業保険のデメリットは、お金の問題だけではありません。

受給するという選択が、その後の転職活動やキャリアプランに影響を及ぼす可能性も考慮する必要があります。

ここでは、早期に再就職した場合にもらえるはずだった手当のことや、活動への意欲、働き方の自由度といった観点から、キャリアにおける3つのデメリットを解説します。

自身のキャリアプランと照らしあわせながら、最適な選択を考えましょう。

1. 早く就職すると再就職手当のメリットを逃す可能性がある

失業保険の受給資格がある方が、早期に安定した職業に就いた場合、「再就職手当」というお祝い金のような制度を利用できます。

これは、失業保険の支給日数を一定以上残して再就職したことへのインセンティブです。

しかし、失業保険の受給をはじめてしまうと、この再就職手当をもらう機会を逃す可能性があります。

再就職手当は、支給残日数が多いほど給付率が高くなる仕組みだからです。

もし退職後すぐにでも働きたいと考えている場合や、すでに有力な就職先が見つかっている場合は、失業保険を受給せずに早期の就職を目指す方が、結果的に手当を多くもらえて得をするケースも少なくありません。

2. 転職活動のブランク期間が長引くリスクも

失業保険を受給することで得られる経済的な安心感は、精神的な余裕につながるという大きなメリットがあります。

しかし、その安心感がかえってデメリットになる可能性も否定できません。

「しばらくは生活できるから」と考えることで、転職活動へのモチベーションが低下し、キャリアのブランク期間が想定よりも長引いてしまうリスクがあるのです。

一般的に、企業の採用担当者はブランク期間が長い応募者に対して、その理由や活動内容を詳しく確認する傾向があります。

明確な目的なく期間が空いてしまうと、選考で不利に働く可能性もあるため、計画的に求職活動を進める意志が重要です。

3. 受給中のアルバイトには厳しい制限がある

失業保険を受給しながら、生活費の足しにアルバイトをしたいと考える方も多いでしょう。

受給中のアルバイトは全面的に禁止されているわけではありませんが、厳しい制限があることを理解しておく必要があります。

具体的には、1週間の労働時間が20時間未満、かつ雇用保険の加入要件を満たさない範囲といった条件が定められています。

もしハローワークに申告せずに働いたり、制限を超えて働いたりした場合は、不正受給とみなされる可能性があります。

不正受給が発覚すると、給付の停止はもちろん、受け取った金額の3倍を返還する「3倍返し」という厳しいペナルティが科されるため、十分な注意が必要です。

【比較でわかる】失業保険をもらうべきか判断する3つのポイント

ここまで失業保険のデメリットを解説してきましたが、もちろんメリットも数多く存在します。

大切なのは、自身の状況と照らしあわせて、受給すべきかどうかを総合的に判断することです。

はじめに、どのような状況の方がどちらに向いているのか、以下の比較表で全体像を確認しましょう。

状況	もらった方が得な人	もらわない方が得な人
経済状況	貯蓄に余裕がなく、当面の生活費に不安がある	早期に再就職でき、再就職手当をもらう方が有利
心身の状況	心身の疲労が大きく、少し休養してから活動したい	すぐにでも働きたい意欲と体力がある
キャリアプラン	じっくり自己分析や学習をしてキャリアチェンジしたい	すぐに就職したい企業が決まっている

このように、置かれた状況によって最適な選択は異なります。

失業保険をもらった方がよい方の特徴

失業保険の受給は、とくに以下のような状況の方にとって大きなメリットがあります。

• 貯蓄に余裕がなく、当面の生活費に不安がある方
• 心身の疲労が大きく、少し休養してから転職活動をはじめたい方
• 会社都合での退職など、給付制限期間なく早期に受給できる方
• キャリアチェンジを考えており、じっくり自己分析や学習をしたい方

退職後の生活費に不安がある場合、失業保険は経済的な基盤となり、安心して次のステップに進むための支えとなります。

また、前職での心身の疲労が大きい方にとっては、焦らずに回復に専念できる貴重な時間が得られます。

さらに、キャリアチェンジを目指して資格取得の学習に集中したい場合など、すぐに就職するのではなく準備期間を設けたい方にも、失業保険の活用は有効な選択肢となるでしょう。

失業保険をもらわない方がよい方の特徴

一方、以下のような状況の方は、失業保険を受給しない方が結果的に得をする可能性があります。

• 退職後すぐにでも就職したい企業が決まっている、または内定を得ている方
• 短期間で再就職できる自信があり、再就職手当を狙う方が有利な方
• 扶養内で働きたいなど、失業保険の受給で扶養から外れると世帯収入が減ってしまう方

すでに次の就職先が決まっている場合、失業保険を受給するメリットはほとんどありません。

また、自身のスキルや経験から早期の再就職が見込める方は、失業保険を長くもらうよりも、早く就職して再就職手当を受け取る方が金銭的に有利になるケースが多いです。

とくに、給付制限期間がある自己都合退職の方がこれに該当します。

加えて、失業保険の受給によって扶養から外れることで、かえって世帯全体の手取りが減ってしまう場合も、受給を見送ることを検討すべきでしょう。

【金銭面で比較】満額受給と再就職手当はどちらが得？

失業保険を満額もらうのと、早期に就職して再就職手当をもらうのでは、どちらが金銭的に得なのか迷う方も多いでしょう。

それぞれのメリット・デメリットを比較します。

状況	失業保険を満額受給	再就職手当を受給
メリット	・まとまった金額を確実に受け取れる ・休養や学習の時間を確保できる	・失業保険の総額より多くなることもある ・早く給与を得られる
デメリット	・再就職が遅れるとブランクが長くなる ・再就職手当は受け取れない	・再就職がすぐ決まらないリスクあり ・支給日数を多く残す必要がある
向いている人	・生活費に不安がある人 ・心身の回復や学習に専念したい人	・すぐに働きたい人 ・早く就職できそうな人

どちらが得かは一概には言えません。再就職手当は、支給残日数が多いほど給付率が高くなります。

たとえば、支給残日数が3分の2以上あれば、残りの日数の70%が一時金として支給されるため、早期に決断するほど金銭的なメリットは大きくなります。

自身の状況でどちらが総支給額で上回るかをシミュレーションし、キャリアプランとあわせて判断することが重要です。

判断に迷うなら専門家への相談も検討

「自身のケースでは、もらうべきか、もらわないべきか、どうしても判断できない」という方も少なくないでしょう。

失業保険の損得計算は、退職理由や雇用保険の加入期間、年齢、前職の給与、さらには家族構成など、多くの要因が絡みあうため非常に複雑です。

一般的な情報だけでは、自身の状況に最適な選択を導き出すのは難しい場合があります。

このような複雑な状況でこそ、社会保険労務士のような専門家の客観的なアドバイスが役立ちます。

専門家は、個々の状況を詳細にヒアリングした上で、法的な知識に基づいて最も有利な受給方法や、そもそも受給すべきでないといった判断をサポートしてくれるでしょう。

【専門家が解決】デメリット回避や複雑な手続きは「退職バンク」がおすすめ

失業保険のデメリットを理解し、自身にとって最適な選択をするのは簡単ではありません。

また、いざ申請しようとしても、その手続きの複雑さに戸惑う方も多いでしょう。

そのようなときに頼りになるのが、失業保険の申請を専門的にサポートするサービスです。

ここでは、複雑な制度を有利に活用するためのパートナーとして、「退職バンク」の活用をおすすめします。

専門家の力を借りることで、不安が安心と希望に変わるかもしれません。

「退職バンク」ならハローワークでは教えてくれないノウハウで徹底サポート

「退職バンク」は、単なる申請代行サービスではありません。

社会保険労務士などの専門家が持つ専門知識やノウハウを活かして、複雑な失業保険制度を最大限に活用するためのサポートを提供しています。

公的な窓口であるハローワークは、あくまで中立的な立場で手続きの案内をおこないますが、一人ひとりの状況にあわせて最も有利な方法を積極的に提案するわけではありません。

その点、「退職バンク」は利用者に寄り添い、個々の状況を詳細にヒアリングした上で、受給額の最大化や受給開始の早期化といった、知っている方だけが得をするような具体的な戦略を提案するのが大きな特徴です。

【メリット1】受給額が最大200万円に？早期受給で生活の不安を解消

「退職バンク」を利用する最大のメリットは、金銭的な不安を劇的に解消できる可能性にあります。

通常の自己申請では30万円から50万円程度となることが多い失業手当ですが、「退職バンク」のサポートを活用することで、受給額が最大200万円まで増額したという実績があります。

これは、退職理由の見直しや適切な申請方法など、専門的なノウハウを駆使することで実現します。

さらに、自己都合退職で通常約1か月から4か月かかる受給開始までの期間を、最短1か月に短縮することも可能です。

実際に、サービスを利用した50代の男性は198万円、30代の女性は180万円の受給を実現しました。

早期にまとまった資金を得ることで、焦らずに次のキャリアを考えられる安心感は、何物にも代えがたい価値があるでしょう。

【メリット2】面倒な手続きはLINEで相談可能！全国オンラインで対応

失業保険の申請には、多くの書類準備やハローワークへの複数回の訪問が必要となり、その煩雑さから申請を諦めてしまう方もいます。

その点、「退職バンク」は、忙しい方や手続きが苦手な方でも安心して利用できる手軽さが魅力です。

最初の相談は、使い慣れたLINEで無料診断からはじめることができます。

その後の詳細な相談や手続きのサポートも、すべてオンラインで完結するため、全国どこにお住まいでも利用が可能です。

専門のアドバイザーが疑問点にいつでも答えるため、一人で悩むことなくスムーズに手続きを進められます。

この手厚いサポート体制が、「失敗したくない」という不安を解消し、確実な受給へと導きます。

【Q&A】失業保険のデメリットに関するよくある質問

ここまで失業保険のデメリットや判断ポイントについて解説してきましたが、まだ疑問が残っている方もいるでしょう。

最後に、失業保険に関して特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。

自身の状況と照らしあわせながら、最終的な疑問の解消に参考にしてください。

自己都合退職でも失業保険はもらった方がいいですか？

自己都合退職の場合、通常1か月の給付制限期間があるため、すぐには失業保険を受け取れません。

そのため、一概にもらった方がよいとは断言できませんが、判断のポイントは「次の仕事が具体的に決まっているか」と「当面の生活費に不安はないか」の2点です。

もし次の仕事のあてがなく、貯蓄にも余裕がないのであれば、給付制限期間があったとしても、その後の生活を支えるために失業保険を受給するメリットは大きいでしょう。

なお、「退職バンク」のような専門サービスに相談すると、自己都合退職であっても給付制限期間をなくせるケースもあるため、一度相談してみることをおすすめします。

失業保険をもらわないという選択はできますか？損しませんか？

失業保険の申請は国民の権利であり、義務ではありません。

そのため、失業保険をもらわないという選択をすることも全く問題ありません。

「もらわないと損」というわけではなく、状況によってはもらわない方が得策なケースもあります。

たとえば、退職後すぐに好条件の会社へ再就職できる見込みが高い場合です。

この場合は、失業保険を受給するよりも、早く就職して「再就職手当」をもらう方が、手元に残る金額が多くなる可能性があります。

自身の転職活動の見通しやキャリアプランを考慮して、総合的に判断することが大切です。

失業保険の受給中にアルバイトをしたらどうなりますか？

失業保険の受給中にアルバイトやパートをすることは可能ですが、必ずハローワークへ事前に申告する必要があります。

その上で、労働時間や収入には注意が必要です。

もし1日の収入が一定額を超えた場合は、その日の失業保険は支給されず、後ろに繰り越されることになります。

また、週の労働時間が20時間を超えるなど、雇用保険の加入対象となる働き方をすると「就職した」とみなされ、その時点で給付がストップします。

最も注意すべきは無申告で働くことです。

これは不正受給にあたり、受給した金額の3倍の額を返還する厳しいペナルティが科されるため、ルールは必ず守ってください。

まとめ：失業保険のデメリットを理解し最適な選択を！

この記事では、失業保険を受給する際のデメリットを中心に、メリットとの比較や、受給すべきかどうかの判断ポイントを解説しました。

失業保険は、退職後の生活を支える心強い制度ですが、将来の年金額や扶養、再就職活動に影響を与える可能性があります。

一方、経済的な安心を得て、次のキャリアへ向けてじっくり準備できるという大きなメリットも存在します。

最も重要なのは、これらのメリット・デメリットを天秤にかけ、自身の貯蓄状況や今後のキャリアプランにあった選択をすることです。

判断に迷う場合は、「退職バンク」のような専門家のサポートを活用し、客観的なアドバイスを求めるのも一つの有効な手段です。

本記事で得た知識をもとに、自身にとって最善の次の一歩を踏み出してください。