退職後手続きで14日過ぎたらどうなる？やるべき事と間に合わない時の対処法を解説

退職後はやるべきことが多く、気づけば健康保険などの手続き期限である14日を過ぎていて「このままではどうなるのか」「もう間に合わないのでは」と、強い焦りや不安を感じている方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、14日の期限を過ぎてしまっても手続きは可能ですが、放置するとデメリットが生じるため、正しい知識をもって迅速に対応することが重要です。

まず、退職後におこなうべき手続きの全体像を把握するため、以下のタイムラインを確認しておきましょう。

本記事では、手続きが14日過ぎても間に合う理由と具体的なデメリット、健康保険・年金・失業保険の各手続き方法、そして会社から必要書類が届かない場合の対処法まで詳しく解説します。

取るべき行動が明確になり、安心して手続きを進めるために、ぜひ参考にしてください。

【結論】退職後の手続きは14日過ぎても間に合うので安心

退職後の手続き、とくに健康保険の切り替えは14日以内におこなうよう案内されることが多く、期限を過ぎると「もう間に合わないのでは」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、結論からお伝えすると、14日を過ぎてしまっても手続きは可能です。ご安心ください。

ただし、手続きが遅れることによるデメリットや、放置し続けることの大きなリスクも存在します。

ここでは、まず手続きが間に合う理由と、遅れた場合の影響について詳しく解説します。

14日を過ぎても加入できる理由

国民健康保険への加入について、法律で定められた14日という期間は「届出の期限」であり、加入資格そのものがなくなるわけではありません。

日本の公的医療保険制度では、すべての国民がいずれかの健康保険に加入する義務があるためです。

そのため、期限を過ぎてしまっても、お住まいの市区町村の役所窓口で手続きをおこなえます。

手続きをすると、会社の健康保険の資格を喪失した日まで遡って国民健康保険に加入する、いわゆる遡及加入という扱いになります。

したがって、手続きが遅れても保険に加入できないということはありませんので、まずは落ち着いて行動することが大切です。

手続きが遅れた場合のデメリット

14日の届出期限を過ぎても手続きは可能ですが、いくつかのデメリットが発生する点には注意が必要です。

最も大きな影響は、保険料の支払いです。国民健康保険料は、会社の健康保険の資格を失った月まで遡って計算され、一括で請求されることがあります。

これにより、一時的に金銭的な負担が大きくなる可能性があります。

また、納付が遅れると、自治体によっては年率数％の「延滞金」が加算される可能性もあるため注意が必要です。

さらに、保険証が手元にない「無保険期間」に病気やケガで医療機関にかかった場合、その場の医療費は一時的に全額自己負担となります。

あとで、所定の返還請求手続きをすれば保険適用分は戻ってきますが、手続きの手間がかかるうえ、一時的に高額な費用を立て替えなければなりません。

それでも放置が絶対NGな理由

手続きの遅れはデメリットがあるものの、放置し続けることはさらに大きなリスクにつながります。

国民年金の未納期間が発生すると、将来受け取れる年金額が減額される可能性があります。

また、失業保険、つまり雇用保険の基本手当は、申請が遅れると受給できる総額が減ってしまったり、最悪の場合、受給資格を失ったりすることもあります。

さらに、国民健康保険料の納付義務を無視し続けると、督促状が届き、最終的には法律に基づいて給与や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性もゼロではありません。

手続きは先延ばしにせず、必ずおこなうようにしましょう。

まずやるべきことは書類の確認

退職後の手続きが14日を過ぎてしまったことに気づいて最初にやるべきことは、自身の状況を確認することです。

具体的には、手続きに必要な書類が手元に揃っているかを確認しましょう。

もし、会社から「健康保険資格喪失証明書」や「離職票」などの必要書類が届いており、手元に揃っている場合は、すぐにお住まいの市区町村の役所窓口へ行って相談・手続きを進めることをおすすめします。

もし書類が足りない、または会社からまだ届いていないという場合は、次の章で解説する対処法を参考に、行動を開始してください。

【健康保険】14日過ぎた場合の国民健康保険加入手続きの方法

退職後の健康保険手続きは、少し複雑に感じるかもしれません。

しかし、手順と必要なものを事前に把握しておけば、スムーズに進めることが可能です。

ここでは、14日を過ぎてしまった場合の国民健康保険への加入手続きに焦点を当て、具体的に必要な書類や役所での流れを解説します。

また、国民健康保険以外の選択肢についても触れていきますので、自身の状況に合った最適な方法を検討しましょう。

【具体的なケース】体調不良で手続きが遅れたAさんの場合

“体調不良で会社を辞めて、気づいたら1ヶ月…。会社から書類も届いていないし、何から手をつけていいか分からず不安です。”

このような状況でも、14日を過ぎていても手続きは可能ですので安心してください。

対応のポイントは次のとおりです。

解決のポイント

• まずは会社に連絡し、書類発行の状況と時期を確認する
• 会社が対応しない場合は、一人で悩まず公的機関（ハローワーク・年金事務所）に相談する
• 14日を過ぎても手続きは可能（焦らず一つずつ着実に行動することが大切）

まずは、会社に連絡して書類の進捗を丁寧に確認しましょう。もしそれでも届かない場合は、ハローワークや年金事務所に相談してください。

会社への指導や、代わりとなる証明書の発行などの対応をしてもらえます。

国民健康保険の加入に必要な書類

主な必要書類

• 健康保険資格喪失証明書（または退職証明書や離職票など、退職日を証明できるもの）
• 手続きに行く方の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 印鑑（自治体による）

国民健康保険の加入手続きには、上記の書類が必要です。

とくに重要なのが、会社を退職したことを証明する「健康保険資格喪失証明書」です。

もし手元にない場合は、元勤務先に発行を依頼しましょう。

自治体によっては離職票などで代用できるケースもありますが、事前に電話やWebサイトで確認しておくと安心です。

手続きは、原則として住民票のある市区町村の役所でおこないます。

市区町村の役所での手続きの流れ

手続きの基本的な流れ

1. お住まいの市区町村役所の担当窓口へ行く（国民健康保険課など）
2. 窓口で、退職して国民健康保険に加入したい旨と、14日の期限を過ぎてしまったことを伝える
3. 持参した必要書類を提出し、備え付けの加入申し込み書に必要事項を記入する
4. 手続きが完了すると、保険証が交付される

役所での手続きは、この流れで進みます。

保険証は、窓口で即日交付される場合と、あとで自宅へ郵送される場合があります。

これは自治体や手続きをする時間帯によって異なりますので、窓口で確認しておきましょう。

遅れたことを正直に伝えれば、担当者が丁寧に対応してくれます。

健康保険の他の選択肢（任意継続・家族の扶養）

退職後の健康保険は、国民健康保険への加入だけが選択肢ではありません。

条件が合えば、会社の健康保険を継続する「任意継続」や、家族の健康保険の「被扶養者」になるという方法も考えられます。

任意継続は、在職中と同じ保険に最長2年間加入できる制度ですが、手続き期限は退職日の翌日から20日以内と非常に短いため注意が必要です。

また、家族の扶養に入るには、年収が130万円未満であることなどの収入要件を満たす必要があります。

保険料などを比較し、自身にとって最も有利な選択肢を検討することが大切です。

【年金・失業保険】遅れても必ずおこないたい手続き

退職後におこなう必要な手続きは、健康保険だけではありません。

公的年金と、生活を支える大切な給付金である失業保険の手続きも忘れてはならない重要な項目です。

これらの手続きも、遅れてしまうと将来の受給額に影響が出たり、給付を受けられる期間が短くなったりする可能性があります。

ここでは、国民年金への切り替えと、失業保険の申請について、それぞれの手続き方法を解説します。

国民年金への切り替え手続き

会社員や公務員が加入する厚生年金は、退職と同時に資格を喪失します。

そのため、20歳以上60歳未満の方は、国民年金へ切り替える手続きが必要です。

この手続きを怠ると、年金の未納期間が発生し、将来受け取れる老齢年金が減額される可能性があります。

手続きは、お住まいの市区町村の役所の国民年金担当窓口でおこないます。

手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、そして退職日を確認できる書類（離職票など）が必要です。

なお、退職して収入が減少し、保険料の支払いが困難な場合には、免除制度や猶予制度を利用できる場合がありますので、窓口で相談してみるとよいでしょう。

失業保険（雇用保険）の申請手続き

退職後の生活を支えるうえで非常に重要なのが、失業保険、正式には雇用保険の基本手当です。

これは、次の仕事を見つけるまでの間の生活を支援するための給付金です。

申請手続きの場所は、お住まいの地域を管轄するハローワークです。

手続きには、会社から交付される「離職票」が必須となります。

その他、マイナンバーカード、本人確認書類、証明写真、預金通帳などが必要です。

申請期限は原則として離職日の翌日から1年間ですが、申請が遅れるとその分、給付金の受け取り開始も遅れ、受給できる総額が減ってしまうことがあるため、離職票が届いたら速やかに手続きを進めましょう。

会社のせいで書類が届かない・間に合わない場合の対処法

「手続きが必要なのはわかっているけれど、会社から必要書類が届かなくて動けない」という状況は、非常に歯がゆいものです。

自身に非がないにもかかわらず、手続きが遅れて不利益を被るのは避けたいところです。

ここでは、退職した会社から「健康保険資格喪失証明書」や「離職票」といった重要書類が届かない、または発行が遅れている場合の具体的な対処法について解説します。

会社に「健康保険資格喪失証明書」や「離職票」を催促する方法

必要書類が届かない場合、まずは元勤務先の人事・総務担当者に電話やメールで連絡を取り、発行状況を確認しましょう。

その際、感情的にならず、丁寧な言葉遣いで「〇〇の手続きで必要なので、発行状況を教えていただけますでしょうか」と尋ねることが大切です。

その際には、いつ頃発行・発送されるのか、具体的な日付の目安を確認しておきましょう。

もし、何度連絡しても対応してもらえない、あるいは曖昧な返答しか得られない場合は、より強い意思表示として、内容証明郵便で書類の発行を請求するという方法もあります。

これは、法的な請求の記録を残すための有効な手段となります。

催促しても発行されない場合の公的な相談窓口

会社に催促しても書類が発行されない場合は、一人で抱え込まずに公的な機関に相談しましょう。頼れる相談窓口があります。

「健康保険資格喪失証明書」が発行されない場合は、お近くの年金事務所に相談してください。

年金事務所で事情を説明すれば、会社に確認を取ったうえで、資格喪失の証明を発行してもらえる場合があります。

また、「離職票」が届かない場合は、管轄のハローワークが相談先です。

ハローワークから会社に対して、離職票を発行するよう指導してくれることがあります。

このように、公的機関の力を借りることで、状況の解決が期待できます。

手続きが複雑で不安なら専門家への相談がおすすめ【退職バンク】

ここまで、自身で手続きを進める方法について解説してきましたが、「やっぱり手続きが複雑でよくわからない」「忙しくて役所に行く時間がない」「そもそも、自身がいくらもらえるのか知りたい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そのようなときには、手続きの専門家にサポートを依頼するというのも、賢い選択肢の一つです。

ここでは、退職後の給付金申請を力強くサポートしてくれる「退職バンク」というサービスを紹介します。

専門家が失業保険の申請を徹底サポート

「退職バンク」は、退職後の生活に欠かせない失業保険などの給付金申請を、社会保険労務士をはじめとする専門家が徹底的にサポートしてくれるサービスです。

複雑で分かりにくい国の制度や申請方法も、専門家のアドバイスを受けながら進められるため、スムーズに手続きを完了させることが可能です。

自身一人で申請した場合、「書類の不備で何度もやり直しになった」「知らなかったために本来もらえるはずだった給付金を払い損ねてしまった」というケースは少なくありません。

専門家のサポートを活用することで、そのような事態を防ぎ、安心して大切な給付金を受け取ることにつなげます。

オンラインで全国どこからでも相談可能

「退職バンク」の大きな魅力の一つは、オンラインでサービスが完結する点です。

専門家との個別相談はWeb面談でおこない、日々のやり取りはチャットツールを使用するため、日本全国どこにお住まいでもサービスを利用できます。

平日は仕事が忙しくて役所やハローワークの開庁時間内に行けない方や、地方にお住まいで近くに頼れる相談先がない方にとっても、非常に便利なサービスといえるでしょう。

また、チャットを使えば、疑問や不安に思ったことをいつでも気軽に相談でき、専門家から手厚いサポートを受けられるので安心です。

LINEで受給額の無料診断ができる

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

そのような方のために、「退職バンク」では、公式LINEアカウントから気軽に無料相談や、自身が失業保険をいくらもらえるのかを試算できる受給額の無料診断を提供しています。

まずは、この無料診断を利用して、自身がどのくらいの給付金を受け取れる可能性があるのかを把握してみてはどうでしょうか。

その診断結果をもとに、専門家とのWeb面談で、より具体的な受給計画や申請サポートについて詳しく話を聞くことができます。

サービスを利用するかどうかは、そのあとにじっくり検討できるので安心です。

退職後の手続きに関するよくある質問

最後に、退職後の手続きに関して多くの方が抱く疑問について、Q＆A形式で回答します。

「任意継続は今からでもできる？」「税金の支払いはどうなるの？」といった、よくある質問をまとめました。

自身の状況と照らしあわせながら、ぜひ参考にしてください。

Q. 健康保険の任意継続は14日過ぎてもできますか？

健康保険の任意継続制度は、会社の健康保険に退職後も最長2年間継続して加入できる制度です。

この手続きの申請期限は、法律で「退職日の翌日から20日以内」と定められています。

したがって、退職後14日を過ぎていたとしても、まだ20日以内であれば申請は可能です。

ただし、1日でも20日の期限を過ぎてしまうと、災害などよほどの理由がない限り、任意継続を選択することはできなくなりますので注意が必要です。

希望する場合は、大至急、加入していた健康保険組合や協会けんぽに問い合わせて手続きを進めましょう。

Q. 住民税や所得税の支払いはどうなりますか？

住民税は、前年1年間の所得に対して課税される仕組みのため、退職して収入がなくなった後も支払いの義務があります。

在職中は給与から天引きされる特別徴収ですが、退職後は自身で納付書を使って支払う普通徴収に切り替わります。

あとで、市区町村から納付書が送られてきますので、忘れずに支払いましょう。

また、所得税については、年末調整を受けずに退職し、年内に再就職しなかった場合、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

その場合は、自身で確定申告をおこなうことで還付を受けられます。

源泉徴収票が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

Q. 手続きをしないまま再就職先が決まった場合はどうすればいいですか？

退職後、国民健康保険などの手続きをしないうちに再就職先が決まった場合、基本的には新しい勤務先で健康保険や厚生年金の加入手続きをおこないます。

そのため、自身で役所に行って国民健康保険などへの切り替え手続きをする必要はありません。

ただし、注意が必要なのは、退職日から再就職日の前日までに1日でも空白期間があるケースです。

法律上、この空白期間についても国民健康保険と国民年金への加入義務が発生します。

あとで保険料を請求される可能性がありますので、転職先の入社手続きの際に、人事担当者の方に状況を正直に伝え、どのように対応すればよいか指示を仰ぐのが最も確実です。

まとめ：退職後手続きが14日過ぎても慌てず行動を！

本記事では、14日の期限を過ぎてしまった退職後の手続きについて、その対処法と注意点を詳しく解説しました。

重要なポイントは、期限を過ぎても手続きは可能である一方、放置すると金銭的・権利的なデメリットが生じるという点です。

保険料の遡及支払いや延滞金、失業保険の受給額への影響が出る前に、迅速に行動することが求められます。

まずは本記事のタイムラインを参考に全体像を掴み、自身の状況と必要書類の有無を確認した上で、お住まいの役所やハローワークへ相談することからはじめてください。

もし、自身での手続きに不安や困難を感じる場合は、専門的なサポートを提供する「退職バンク」のようなサービスへ相談することも、問題をスムーズに解決するための有効な選択肢となるでしょう。