失業保険は何回もらえる？一度もらうと次の条件は？自己都合・会社都合でどう違うかも解説

退職後の生活を支える失業保険について、一度もらうと次はもらえないのではないか、あるいは何回も受給すると損をするのではないか、といった不安を抱えている方もいるでしょう。

とくに、キャリアプランの一環として将来的に再度利用を考えている場合、2回目以降の受給ルールは大きな関心事です。

結論として、失業保険は条件さえ満たせば人生で何度でも受給できます。しかし、その条件は複雑です。

2025年4月からは制度改正もあり、知らずに損をする可能性も否定できません。

この記事では、失業保険は何回もらえるのかという疑問に明確に回答するとともに、2回目以降の受給条件、制度改正のポイント、そして制度を最大限活用するコツまで徹底的に解説します。

自身の状況にあわせた最適な選択をするために、ぜひ参考にしてください。

失業保険の受給回数に上限はなし | ただし再受給には条件あり

将来のキャリアプランを考える上で、失業保険はいったい人生で何回もらえるのだろうかと疑問に思う方もいるでしょう。

結論からお伝えすると、失業保険の受給回数に法律上の上限はありません。

ただし、2回目、3回目と受給するためには、その都度、雇用保険の加入期間をはじめとした一定の条件をクリアする必要があります。

ここでは、失業保険を再度もらうための基本的な仕組みと、その条件についてわかりやすく解説します。

失業保険の受給回数に法律上の上限はない

失業保険は一度使うと二度と利用できないのでは、という心配は不要です。

法律上、この制度の生涯における受給回数に上限は定められていません。そのため、条件さえ満たせば、理論上は何度でも受給することが可能です。

この制度は、万が一失業した際の生活を支え、安心して再就職活動に専念するための大切な支援制度となります。

まずは一度きりの権利ではない点を理解し、制度の仕組みを正しく知ることが重要です。

ただし、受給するたびに毎回、定められた条件を満たす必要があります。

再受給の条件：雇用保険の加入期間はリセットされる

では、なぜ何度でもすぐに受給できないのでしょうか。

その理由は、一度失業保険を受給すると、その受給資格の根拠となった雇用保険の被保険者期間がリセットされるからです。

被保険者期間とは、簡単にいうと雇用保険に加入していた期間のことです。

この期間が一度ゼロになるため、2回目以降の失業保険を受給するためには、再就職した後に、あらためて一定期間以上、雇用保険に加入し直す必要があります。

このリセットという仕組みこそが、失業保険を繰り返し受給するための最も重要なポイントとなります。

再受給のハードルは自己都合と会社都合で異なる

再び受給資格を得るために必要な雇用保険の加入期間は、退職した理由によって異なります。

以下の表のように、会社の都合による離職のほうが、より短い期間で再受給の条件を満たせるようになります。

退職理由	必要な被保険者期間
自己都合退職	離職日以前2年間に、通算12か月以上
会社都合退職（倒産・解雇など）	離職日以前1年間に、通算6か月以上

自身の状況がどちらに該当するかを正確に把握しておくことが大切です。

【2回目以降は？】失業保険を再度もらうための雇用保険の加入期間を解説

2回目以降の失業保険を受給できるかどうかは、ひとえに必要な雇用保険の加入期間を再度満たせているかにかかっています。

一度もらうと次はいつからかと気になる方のために、再受給の鍵となる具体的な期間や給付日数について、さらに詳しく解説します。

再受給には原則として12か月以上の雇用保険加入が必要

キャリアチェンジなど、自身の意思で退職する自己都合退職を前提とした場合、2回目以降の失業保険を受給するためには、退職前の2年間に、通算12か月以上の被保険者期間があらためて必要になります。

このルールは、再受給を考える上で最も基本となる重要なものです。

つまり、この12か月という期間が、再び失業保険を受給できるかどうかの判断ラインになると覚えておきましょう。

次のキャリアプランを立てる際には、この受給要件を念頭に置いた計画が求められます。

一度もらうと次はいつから？具体的な期間の目安

失業保険の再受給に関して、一度もらったら次は必ず何年後というような画一的な決まりはありません。

受給資格は、前述した被保険者期間12か月という条件を満たした時点で再び生まれることになります。

たとえば、前回の失業保険を受給し終えた後すぐに再就職し、フルタイムで働いたとします。

その場合、最短で約1年後には再び受給条件を満たす可能性があるわけです。

重要なのは何年経過したかではなく、雇用保険に加入してどれだけ働いたかという実績である点を理解しておきましょう。

基本の給付日数は90日から | 被保険者期間や年齢で変動

多くの方が気にしている90日という日数は、自己都合で退職した場合の最も基本的な給付日数、つまり所定給付日数です。

ただし、この給付日数は常に90日とは限りません。以下の表のように、雇用保険の加入期間や退職時の年齢によって変動します。

自己都合退職の場合の所定給付日数

被保険者であった期間	所定給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

長く働いていた方ほど、より手厚い給付を受けられると覚えておきましょう。

自身の正確な給付日数を把握することが、退職後の生活設計の第一歩となります。

【2025年4月〜】失業保険の制度改正で自己都合退職者の受給が有利に

2025年4月1日から、雇用保険制度が改正されました。

この改正は、とくに自己都合で退職する方にとって、知っておくべき重要な変更点が含まれています。

退職後の生活設計に大きく関わるため、十分に内容を確認しておくことが重要です。

給付制限期間が原則1か月に短縮

これまで自己都合で退職した場合、7日間の待期期間の後、原則2か月間の給付制限期間がありました。

この期間は失業保険が支給されず、退職者にとって経済的な負担が大きいものでした。

今回の2025年からの制度改正により、この給付制限期間が原則1か月に短縮されます。

これにより、退職後の経済的な空白期間が短くなり、生活の不安を和らげながら、よりスムーズに求職活動へ移行できるようになります。

これは、自己都合で退職を検討する方にとって大きなメリットとなるでしょう。

スキルアップのための教育訓練で給付制限がなくなるケースも

さらに注目すべきは、新しいルールの創設です。

離職前の1年以内に、自身の意思でキャリアアップにつなぐ教育訓練、具体的には教育訓練給付の対象となる訓練などを受けていた場合、自己都合退職であっても給付制限が完全に解除されることになります。

これは、在職中から次のキャリアを見据えて主体的に準備をしていた方にとって、非常に大きなメリットです。

キャリアプランの一環として失業保険をより戦略的に活用できる、新しい選択肢が増えることになると考えられます。

短期間での転職を繰り返す場合は給付制限が3か月に

一方で、注意すべき点もあります。

今回の改正では、過去5年間に3回以上、自己都合による退職を繰り返している場合、給付制限期間が3か月になるというルールが設けられました。

これは、安易な転職の繰り返しを防ぐための措置と考えられます。

自身の過去の退職歴を振り返り、この例外ルールに該当しないか確認しておくことが大切です。

頻繁な転職を視野に入れている方は、この点を踏まえて今後のキャリアプランを慎重に検討することがより重要になるでしょう。

失業保険を一度もらうデメリットとは？知っておくべき注意点

失業保険は心強い制度ですが、利用する上でのデメリットや注意点も存在します。

とくに2回目以降の利用を考えている方は、長期的な視点でこれらの点を理解しておくことが、後悔しない選択をするために不可欠です。

雇用保険の加入期間がリセットされ給付日数が短くなる可能性

繰り返しになりますが、失業保険を受給する最大のデメリットは、受給の根拠となった被保険者期間がゼロになることです。

これにより、万が一短期間で再び失業した場合に、受給条件である被保険者期間12か月を満たせず、そもそも失業保険がもらえないというリスクがあります。

また、仮に条件を満たせたとしても、加入期間が短いために給付日数が前回よりも少なくなってしまう可能性も考えられます。

このリセットの仕組みは、受給する際に必ず認識しておくべき重要なポイントです。

【2025年4月〜】早期再就職でもらえる手当の見直しに

2025年4月からの制度改正では、早期に再就職した際に支給される手当にも見直しが入ったため注意が必要です。

主な変更点

改正内容	概要
就業手当の廃止	アルバイトなど非正規で早期に再就職した場合の就業手当が廃止される
就業促進定着手当の上限引き下げ	再就職後の賃金が離職前より下がった場合に支給される手当の上限額が引き下げられる

これにより、早期再就職に関する金銭的なインセンティブが一部変更されることになります。

失業保険を満額受給し続けるか、早期に再就職するかの判断を、これまで以上に慎重におこなう必要があるでしょう。

早期の再就職手当と満額受給はどちらがお得？

失業保険を受ける際、満額もらい切るのと早期に就職して再就職手当をもらうのとでは、どちらがお得か悩む方も多いでしょう。

一概にはいえませんが、簡単なモデルケースで比較してみます。

モデルケース

• 基本手当日額：6,000円
• 所定給付日数：90日

シミュレーション

• 満額受給した場合
• 6,000円 × 90日 = 540,000円
• 60日分を残して早期再就職した場合（再就職手当70%）
• （受給した失業保険18万円）＋（再就職手当25.2万円）= 合計432,000円

このケースでは、手当の総額だけをみると満額受給の方が多くなります。

しかし、早期再就職すればその分早く給与収入が再開します。

金銭的な総額だけでなく、早く安定した収入を得たいのか、じっくり時間を使ってキャリアを見つめ直したいのか、自身の価値観と照らしあわせて判断することが重要です。

転職活動における空白期間（ブランク）への備えも必要

金銭面以外のデメリットとして、失業保険の受給期間が長引くと、履歴書に空白期間、いわゆるブランクが生まれる点も考慮すべきです。

もちろん、焦って転職先を決める必要はありませんが、採用面接などの場でその期間に何をしていたかを前向きに説明できるよう準備しておくことが重要です。

たとえば、「キャリアを見つめ直し、専門性を高めるために資格取得の勉強をしていました」といったようにブランクをプラスに転換できるような活動を意識するとよいでしょう。

計画的な過ごし方が、転職活動を有利に進める鍵となります。

複雑な制度を最大限活用するなら専門家のサポートが心強い味方に

ここまで解説してきたように、失業保険の制度は複雑で、2025年4月からはさらに新しいルールが加わります。

自身は一体いくらもらえるのか、どのタイミングで退職するのがベストなのかなど、一人で判断するのは難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

とくに、給付日数の計算や再就職手当との損得比較など、個別の状況に応じた最適な判断は簡単ではありません。

そのようなときに頼りになるのが、専門家によるサポートです。

制度を熟知した専門家なら本来もらえる金額を逃さない

失業保険の申請は、自身でハローワークにおこなうのが基本です。

しかし、制度のすべてを個人で把握するのは非常に困難といえます。

その結果、申請方法を間違えて受給開始が遅れた、あるいは本来ならもっと多くもらえたはずなのに、といったケースは少なくありません。

制度を熟知した専門家に相談すれば、自身の状況にあわせた最適な受給プランを立て、手続きをスムーズに進めることが可能です。

本来受け取れるはずの権利を最大限に活用し、損をしないためにも、専門家の知識を借りることは有効な選択肢となります。

「退職バンク」なら早期受給と最大化で安心して次のステップへ

専門家に頼りたいけれど、どこに相談すればよいかわからないという方におすすめなのが、失業保険の申請サポートサービス「退職バンク」です。

これは単なる申請代行ではなく、退職後の生活を安心と希望で満たすための、強力なパートナーといえるでしょう。

「退職バンク」の主なメリット

特長	内容
早期・高額受給が可能	受給開始を通常3〜4か月 → 最短1か月に短縮。最大200万円の受給実績もあり。
精神的な負担を軽減	手続きは専門家がサポート。チャット相談がいつでも可能で、不安を軽減。
全国どこでも利用可能	相談から支援まですべてオンラインで対応。場所を選ばず利用できる。

パワハラで疲弊していた方が160万円を1か月で受給開始できた事例など、多くの方がこのサービスを通じて、希望に満ちた新たな一歩を踏み出しています。

自分らしい未来を掴む準備をはじめてみましょう。

あなたはいくらもらえる？まずはLINE無料診断を試してみよう

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いくつかの簡単な質問に答えるだけで、受給できる失業保険の想定額をすぐに知ることが可能です。

もちろん診断は無料で、無理にサービスを勧められることもありません。

まずは自身の可能性を知ることから、新しい未来への第一歩を踏み出すことをおすすめします。

この小さな一歩が、自身のキャリアを大きく変えるきっかけになるでしょう。

失業保険の受給に関するよくある質問

最後に、失業保険の受給に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式で回答します。

受給中にアルバイトや副業はできますか？

条件付きで可能です。

原則として、1週間の所定労働時間が20時間未満など、ハローワークが定める範囲内であれば、アルバイトや副業をしながらでも失業保険を受給できます。

ただし、最も重要なのは、収入を得た日は必ず失業認定申告書に正しく申告することです。

この申告を怠ると不正受給とみなされ、支給停止や受給額の返還命令など、厳しいペナルティが課されるため、十分注意してください。

ルールを守れば、生活費を補いながら求職活動を進めることが可能です。

病気やケガで求職活動ができない場合はどうなりますか？

病気やケガで15日以上継続して働けない状態になった場合、失業保険の代わりに傷病手当という別の手当に切り替えて支給されることがあります。

これは、求職活動ができない状態でも生活を支援するための制度です。

また、30日以上働けない状態が続く場合は、最長で3年間、失業保険の受給期間を延長する申請も可能です。

いずれの場合も、まずは管轄のハローワークに連絡し、自身の状況を正直に相談することが大切です。

速やかに手続きをおこないましょう。

途中で就職が決まったら手続きはどうすればいいですか？

受給期間の途中で再就職が決まった場合は、ハローワークに採用証明書などを提出し、就職の報告をおこなう必要があります。

その際、給付日数が所定給付日数の3分の1以上残っているなど、一定の条件を満たしていれば、お祝い金として再就職手当が支給されます。

失業保険の支給は就職日の前日で終了となりますが、早期の再就職を支援するこうした手厚い制度が用意されているのです。

手続きを忘れずにおこない、受け取れる手当はしっかりと活用しましょう。

まとめ：失業保険は何度でも受給可能！正しい知識で戦略的なキャリアプランを

この記事では、失業保険の受給回数や2回目以降の条件、2025年4月からの制度改正について解説しました。

重要なポイントは、失業保険の受給回数に上限はないものの、再受給には雇用保険の加入期間という条件を都度満たす必要があるということです。

また、制度改正により自己都合退職者にとって有利な変更がある一方で、注意すべき点も存在します。

これらの複雑なルールを正確に理解することが、自身のキャリアプランを考える上で後悔しない選択をするうえで重要です。

専門家のサポートも視野に入れながら、制度を最大限に活用し、安心して次のステップへ進むための準備をはじめてみましょう。