自己都合退職で失業保険をすぐもらう方法は？条件と手続きの流れを徹底解説

「自己都合で退職したから、失業保険はすぐにもらえない」と諦めていませんか。

退職後の収入が途絶えることへの不安や焦りは、多くの方が抱える深刻な悩みです。

結論からいうと、自己都合退職であっても、いくつかの方法を知っていれば失業保険をすぐにもらえる可能性があります。

この記事では、2025年4月の法改正後の最新情報に基づき、給付制限をなくすための具体的な2つの方法、「特定理由離職者」の認定と「職業・教育訓練」の活用について詳しく解説します。

自身の状況に合った正しい知識を得て、経済的な不安を解消するための一歩を踏み出しましょう。

【結論】自己都合退職でも失業保険をすぐもらう方法はある

自己都合で退職した場合、失業保険の受給を諦めてしまう方もいるかもしれませんが、すぐにもらうための方法は存在します。

2025年4月の法改正により制度が一部変更され、以前よりも受給しやすくなりました。

しかし、それでも原則として存在する「給付制限」の期間は、収入が途絶える方にとって大きな不安要素となるでしょう。

この記事では、その給付制限をさらに短縮、あるいはなくすための具体的な方法を2つ、わかりやすく解説します。

自身の状況に合った方法を見つけ、経済的な不安を解消するための一歩を踏み出しましょう。

【2025年4月法改正】失業保険の基本と自己都合退職の新しい原則

失業保険とは、正式には雇用保険の「基本手当」といい、失業中の生活を支え、安心して再就職活動をおこなうための大切な制度です。

自己都合で退職した場合、原則として7日間の待機期間の後、さらに給付が受けられない「給付制限期間」が設けられています。

2025年4月の雇用保険法改正により、この給付制限期間は、これまでより短い原則「1か月」となりました。

これは大きな変更点ですが、収入がすぐに必要となる方にとっては、この1か月ですら長く感じられることでしょう。

そのため、この給付制限をなくし、さらに早く受給を開始する方法を知っておくことが重要になります。

給付制限がなくなるまたは短縮される具体的な2つの方法

給付制限をなくす2つの方法

• 病気や家庭の事情など「正当な理由」で退職し、「特定理由離職者」として認定される
• 「職業訓練」または在職中に「教育訓練」を活用する

原則1か月の給付制限すらなくし、7日間の待機期間が終わればすぐに失業保険を受け取るための方法は、大きく分けて上記の2つが挙げられます。

一つ目は、自身の退職理由が「やむを得ない事情」によるものとハローワークに認めてもらう方法です。

二つ目は、再就職に向けたスキルアップと受給を両立させる、訓練制度を活用する方法となります。

どちらの方法が自身の状況に適しているか、これから詳しく解説します。

これらの知識は、経済的、精神的な負担を大きく軽減する助けとなるはずです。

まずは自身がどの方法を使えるか確認することが重要

失業保険をすぐにもらうための方法は一つではありません。

どちらの方法が自身に最適なのかは、退職理由、現在の健康状態、そして今後のキャリアプランによって大きく異なります。

たとえば、病気が理由で退職した方と、キャリアチェンジのためにスキルを身につけたい方とでは、選ぶべき道は自ずと変わってくるでしょう。

【方法1】病気や家庭の事情など「正当な理由」で退職した場合

自己都合退職であっても、その理由が「やむを得ない事情」によるものであれば、給付制限なしで失業保険を受け取れる可能性があります。

これは「特定理由離職者」という制度で、病気や家庭の事情などが該当します。

自身の退職がこのケースに当てはまるか、どのような準備が必要になるかを知ることは非常に重要です。

ここでは、特定理由離職者として認定されるための具体的な条件や、必要な手続きについて詳しく解説します。

給付制限がなくなる「特定理由離職者」とは

特定理由離職者とは、病気や家族の介護など、やむを得ない正当な理由によって退職した方のことを指します。

この認定を受ける最大のメリットは、自己都合退職でありながら、倒産や解雇といった会社都合退職の場合と同様に、1か月の給付制限が適用されなくなる点です。

申請が認められれば、7日間の待機期間後すぐに基本手当の受給を開始できます。

これにより、収入のない期間を最小限に抑えることが可能です。

さらに、国民健康保険料の軽減措置を受けられる場合があるなど、金銭的なメリットは大きいといえるでしょう。

自身の退職理由が該当するか、一度確認してみる価値は十分にあります。

病気やうつ病を理由にする場合の診断書の重要性

病気やうつ病などの心身の不調が理由で退職した場合、特定理由離職者として認定されるためには、医師の「診断書」が不可欠です。

この診断書は、退職が自己都合ではなく、やむを得ない理由によるものであったことを客観的に証明するための最も重要な証拠となります。

診断書を依頼する際は、単に病名だけでなく「病気やケガにより、退職日時点で就労が困難な状態であった」という旨を明記してもらうことが重要です。

また、診断書は退職日以前、もしくは退職後すぐに取得しておくのが望ましいでしょう。

この一枚が、受給資格を大きく左右する可能性があることを覚えておいてください。

どのようなケースが「正当な理由」として認められるか

正当な理由と認められる主なケース

• 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷
• 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間の延長措置を受けた場合
• 父母の死亡、疾病、負傷のため、扶養するために退職した場合
• 配偶者や親族との別居生活を続けることが困難になったことによる退職
• 結婚に伴う住所の変更や、配偶者の転勤に同行するための退職
• 事業所におけるパワハラやセクハラなど、いじめ又は嫌がらせを受けたことによる退職

ハローワークで「正当な理由」として認められるケースは、上記のように具体的に定められています。

自身の退職理由がこれらのいずれかに該当する場合、給付制限なしで受給できる可能性が高いといえます。

とくに、病気やケガ、家族の介護、職場でのハラスメントなどは、多くの方が直面しうる問題です。

自身が当てはまるかもしれないと感じた場合は、諦めずにハローワークや専門家に相談することが大切です。

【方法2】職業訓練・教育訓練を活用してキャリアアップと早期受給を両立する

退職後の生活費を確保しながら、次のキャリアに向けてスキルアップを目指す方法もあります。

それが「職業訓練」や「教育訓練」といった制度の活用です。

これらの制度は、単に失業保険を早くもらうためだけでなく、自身の市場価値を高めるための前向きな選択肢となります。

とくに2025年4月の法改正により、在職中の自己投資も評価されるようになりました。

ここでは、退職後に利用できる方法と、在職中から準備できる方法の2つの側面から、訓練制度を活用するメリットや手順を解説します。

【ハローワーク主導】職業訓練を受けて給付制限を解除する

退職後にハローワークの指示を受けて「公共職業訓練」を受講すると、1か月の給付制限が解除され、訓練開始と同時に失業保険の受給をスタートできます。

これは、再就職への意欲が高いと見なされるためです。この方法には、無料で専門的なスキルを学べるという大きなメリットがあります。

また、条件によっては受講手当や通所手当が支給されることも魅力です。

ただし、希望するコースには定員があり、面接などの選考がおこなわれる点には注意が必要です。

また、訓練期間中は学業に専念する必要があるため、すぐの就職を希望する方より、じっくりスキルを身につけたい方に向いている制度といえるでしょう。

【自己投資】在職中の教育訓練で給付制限をなくす（法改正のポイント）

2025年4月の法改正で、非常に画期的な制度が導入されました。

それは、離職する前の1年以内に、自ら費用を払って厚生労働大臣が指定する「教育訓練」を受けていた場合、給付制限が解除されるというものです。

これは、在職中から主体的にキャリアアップのために自己投資をしていた方の意欲を評価する制度です。

たとえば、働きながら専門学校に通ったり、通信講座で資格を取得したりといった活動が、万が一の失業時の対策として機能します。

これからの時代、自身のキャリアを計画的に考える上で、ぜひ知っておきたい重要なポイントとなるでしょう。

どちらの訓練が自身に合っているか判断する

「公共職業訓練」と「教育訓練の活用」、どちらが自身に適しているかは、主にタイミングによって判断できます。

すでに退職してしまい、これからスキルアップを考えている方は「公共職業訓練」が選択肢となります。

ハローワークで相談し、自身のキャリアプランに合ったコースを探すことからはじめましょう。

一方、現在在職中で、将来的なキャリアチェンジや退職を視野に入れている方は、今のうちから「教育訓練」の活用を検討することをおすすめします。

この場合、主体的に講座を選ぶことが可能です。

自身の状況に合わせて、最適な選択をすることが、早期の受給とキャリアアップの両立につなげられます。

【最短ロードマップ】申請から初回振込までの流れと日数

失業保険をすぐにもらうためには、手続きの全体像とスケジュール感を把握しておくことが非常に重要です。

ここでは、退職してから最初の給付金が振り込まれるまでの最短ルートを5つのステップで解説します。

手続きの全体像

• ステップ1：退職・離職票の受取（退職後 約10日）
• ステップ2：ハローワークで求職申し込み・受給資格決定（申請当日）
• ステップ3：待期期間（7日間）
• ステップ4：雇用保険説明会・初回失業認定日（ステップ2から約3〜4週間後）
• ステップ5：初回の振込（初回認定日から約5〜7営業日後）

まず、退職後10日前後で会社から「離職票」が届きます。

これがなければ申請ができません。

離職票を受け取ったら、速やかに住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと受給資格の決定手続きをおこないます。

この日から7日間が「待期期間」となり、この期間が満了して初めて受給資格が発生します。

その後、指定された雇用保険説明会に参加し、約3〜4週間後に最初の「失業認定日」を迎えます。

ここで失業状態が認定されると、通常5〜7営業日後に指定の口座へ最初の給付金が振り込まれます。

【金額】失業保険はいくらもらえる？簡単な計算シミュレーション

失業保険が「いつから」もらえるかに加えて、「いくら」もらえるのかも大きな関心事です。

ここでは、自身の受給額を概算するための計算方法と、具体的なモデルケースを紹介します。

基本手当日額の計算方法

1日あたりに支給される金額を「基本手当日額」といい、以下の式で概算できます。

（離職前6ヶ月の賃金合計 ÷ 180日） × 給付率（おおよそ50～80%）

「離職前6ヶ月の賃金」には賞与（ボーナス）は含みません。また、「給付率」は賃金が低い人ほど高くなるように設定されています。

正確な金額はハローワークで決定されますが、大まかな目安として参考にしてください。

年収・年齢別の受給額モデルケース

年齢	離職時の年収（月収）	基本手当日額の目安
28歳	300万円（25万円／月）	約5,550円
35歳	420万円（35万円／月）	約6,900円
48歳	540万円（45万円／月）	約7,600円

このように、賃金や年齢によって受給できる日額は異なります。

自身の状況に近いケースを参考に、おおよその金額をイメージしてみましょう。

より詳しく知りたい場合は、専門家への相談も有効です。

【専門家に相談】複雑な手続きは「退職バンク」で解決

これまで紹介した方法は、いずれも自身で調べて判断し、手続きを進める必要があります。

しかし、法制度は複雑で、どの方法が自身にとって最も有利なのかを一人で判断するのは簡単ではありません。

そのようなときに頼りになるのが、専門家の知識です。

失業保険の申請に特化したサポートサービス「退職バンク」なら、専門家が状況に合わせて最適な受給方法を提案し、面倒な手続きを代行します。

ここでは、その具体的なサービス内容を解説します。

自身の状況に最適な受給方法を専門家が提案

「退職バンク」の最大の強みは、社会保険労務士などの専門家が、状況を個別にヒアリングしてくれる点です。

退職理由やこれまでの経歴、今後の希望などを丁寧に聞いたうえで、法改正後の最新情報に基づき、最も有利な申請方法を提案します。

「自身は特定理由離職者に該当するのか」「どのような訓練を受ければよいのか」といった、一人では判断に迷う疑問も、専門家のアドバイスがあれば明確になります。

複雑な制度を前にして途方に暮れることなく、最適な一歩を踏み出すための強力なパートナーとなるでしょう。

最短1か月・最大200万円の受給実績

「退職バンク」のサポートを利用することで、失業保険の早期受給と受給額の最大化が期待できます。

実際に、最短1か月での受給開始や、総額で最大200万円の受給を実現したという豊富な実績があります。

通常、自己都合退職の場合、受給できる金額は数十万円程度になることも少なくありません。

しかし、専門家が適切な申請方法を選択しサポートすることで、本来受け取れるはずだった正当な権利を最大限に活用できるのです。

退職後の経済的な不安を抱える方にとって、これは非常に心強い実績といえるのではないでしょうか。

面倒な書類準備から申請までをオンラインで徹底サポート

失業保険の申請手続きが面倒だと感じる方は少なくありません。

ハローワークに何度も足を運んだり、離職票や診断書など、多くの書類を不備なく準備したりするのは大変な作業です。

「退職バンク」では、こうした煩雑な手続きをオンラインで徹底的にサポートします。

専門家とチャットで相談しながら、必要な書類の準備を進められるため、申請に関するストレスや負担が大幅に軽減されます。

全国どこにお住まいでも、自宅にいながら専門家のサポートを受けられる利便性は、大きな魅力です。

LINEでできる無料の受給資格・金額診断

「専門家に相談するのは少しハードルが高い」と感じる方もいるかもしれません。

そのような方のために、「退職バンク」では、LINEを使用して無料で受給資格の有無や、おおよその受給想定額を診断できるサービスを提供しています。

簡単な質問にいくつか答えるだけで、自身が失業保険をもらえる可能性があるのか、もらえるとしたらいくらくらいなのかを手軽に確認することが可能です。

サービスを利用するかどうかは、診断結果をみてからゆっくり検討できます。

まずは自身の可能性を知る第一歩として、この無料診断を活用してみてください。

失業保険をすぐもらうためのよくある質問（Q&A）

ここでは、失業保険をすぐにもらいたいと考える方が抱きがちな、細かな疑問に回答します。

手続きを進める上での不安や疑問点を解消し、安心して次のステップに進むための参考にしてください。

Q.ハローワークで「自己都合」と言われたらもう覆せない？

会社から渡された離職票に「自己都合退職」と記載されていても、その理由に納得がいかない場合は、ハローワークの窓口で異議を申し立てることが可能です。

たとえば、パワハラや長時間労働が原因で退職したにもかかわらず自己都合とされている場合、その証拠となるメールのやり取りや録音データなどを提示することで、ハローワークが「正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）」、あるいは「会社都合退職」と判断する可能性があります。

一人で悩まず、まずはハローワークに相談してみましょう。

Q.申請に必要な書類は何ですか？

申請に必要な主な書類

• 雇用保険被保険者離職票（1および2）
• 雇用保険被保険者証
• 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 証明写真（2枚）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

失業保険の申請には、主に上記の書類が必要です。

とくに、退職した会社から受け取る「離職票」は手続きに不可欠となります。

もし退職後しばらく経っても届かない場合は、会社に催促しましょう。

また、病気などを理由に申請する場合は、これらの基本書類に加えて、医師が作成した「診断書」の提出が求められます。

Q.離職票が会社から届かない場合はどうすればよいですか？

退職後、通常10日程度で会社から離職票が郵送されてきますが、もし2週間以上経っても届かない場合は、まず会社の担当部署に確認の連絡を入れましょう。

それでも対応してもらえない、あるいは会社と連絡が取れないといった場合は、ハローワークに相談してください。

ハローワークから会社へ離職票の発行を催促してもらうことが可能です。

手続きの遅れは受給開始の遅れに直結するため、早めに行動することが重要です。

Q.引っ越しを予定していますが、手続きはどこでおこなえばよいですか？

失業保険の手続きは、自身の住所地を管轄するハローワークでおこなうのが原則です。

そのため、退職後に引っ越しをした場合は、引っ越し先の新しい住所を管轄するハローワークで申請手続きをおこないます。

もし、元の住所地で申請手続きを開始した後に引っ越す場合は、速やかに管轄のハローワークに申し出て、手続きを新しい住所地のハローワークへ移す「受給資格者証の住所変更届」を提出する必要があります。

Q.退職後、すぐにアルバイトをしても大丈夫？

失業保険の申請後、最初の7日間は「待機期間」と呼ばれ、この期間中はアルバイトを含む一切の就労が認められていません。

もし働いてしまうと、待機期間が延長され、給付の開始が遅れる原因となります。

待機期間終了後や給付制限期間中、また受給期間中のアルバイトは、一定の条件下で認められていますが、その場合は必ず失業認定日にハローワークへ申告しなければなりません。

この申告を怠ると、不正受給と見なされ、厳しいペナルティが科されるため、十分注意してください。

Q.傷病手当金と失業保険は同時に受給できますか？

原則として、傷病手当金と失業保険を同時に受け取ることはできません。

これは、それぞれの制度の目的が異なるためです。

傷病手当金は「病気やケガで働けない状態の方」を対象とし、失業保険は「働く意思と能力があるのに仕事に就けない方」を対象としています。

したがって、病気やケガで療養中は傷病手当金を受給し、回復して働ける状態になった時点で、失業保険の申請に切り替えるのが一般的な流れです。

なお、病気などで長期間働けなかった場合は、失業保険の受給期間を延長できる制度もあるので、ハローワークで相談しましょう。

まとめ：失業保険をすぐもらうには正しい知識と行動が不可欠！

この記事では、自己都合で退職した場合でも失業保険をすぐにもらうための具体的な方法について解説しました。

重要なポイントは、「特定理由離職者」の認定を目指すか、「職業・教育訓練」を活用することです。

どちらの方法も、自身の退職理由や今後のキャリアプランによって選択肢が変わります。

退職後の生活に不安を感じているなら、まずは自身の状況がどのケースに該当する可能性があるのかを確認することからはじめましょう。

手続きが複雑で判断に迷う場合は、一人で抱え込まずに「退職バンク」のような専門家に相談するのも有効な手段です。

正しい知識を武器に、自身の権利を最大限に活用して、安心して次のステップへ進んでください。