離職票はいつ届く？いつまで待つ？届かない時の対処法や国民健康保険の手続きを解説

退職後「離職票はいつ届くのだろうか」「届かないときの国民健康保険の手続きはどうすればよいのか」といった不安を抱く方は多いでしょう。

失業保険の申請や健康保険の切り替えなど、離職票は次のステップに進むために不可欠な書類です。

この記事では、離職票が通常どのくらいで届くのか、発行手順や法律上の期限について解説します。

さらに、離職票が届かない場合の具体的な対処法、最短で受け取るためのポイント、国民健康保険の手続きについても詳しく説明します。

本記事を読むことで、離職票に関する疑問や不安が解消され、落ち着いて次の行動に移れるようになるでしょう。

離職票は退職後10日〜2週間程度で届くのが一般的

退職後に必要となる離職票ですが、一体いつ頃手元に届くのか、多くの方が気になる点です。

一般的には、会社が手続きを開始してから郵送されるまで一定の期間を要します。基本的には、退職後10日〜2週間程度で届きます。

ここでは、離職票が発行されてから皆さまのお手元に届くまでの基本的な流れや、法律で定められた発行期限、実際に届くまでの目安について詳しく解説します。

また、届くまでの期間に影響を与える要因についても触れるため、参考にしてください。

離職票が発行され手元に届くまでの基本的な流れ

1. 1
   会社

   退職情報をもとに「離職証明書」を作成し、ハローワークへ提出します。

2. 2
   ハローワーク

   提出された証明書を基に「離職票-1」と「離職票-2」を発行し、会社へ送付します。

3. 3
   会社

   ハローワークから届いた離職票を、あなた（退職者）へ郵送します。

4. 4
   あなた（退職者）

   離職票が自宅に到着！失業保険や健康保険の手続きに進めます。

離職票が退職者の手元に届くまでには、いくつかのステップがあります。

まず、会社が退職者に関する情報をまとめ、管轄のハローワークに「離職証明書」を提出します。

離職証明書をもとに、ハローワークが「離職票-1」と「離職票-2」を発行して会社へ交付する必要があるのです。

その後、会社から退職者へ離職票が郵送されます。これらの手続きや郵送にかかる期間を考慮すると、一般的に退職日から10日〜2週間程度でかかります。

ただし、これはあくまで目安であり、会社やハローワークの状況によって前後することがあることを理解しておきましょう。

法律で定められた離職票の発行期限は「10日以内」

離職票の発行に関しては、雇用保険法で企業の義務が定められています。

事業主は退職者から離職票の交付を求められた場合、原則として退職日の翌日から起算して10日以内に「雇用保険被保険者離職証明書」を管轄のハローワークへ提出しなければなりません。

この手続きを経てハローワークから離職票が交付され、退職者へ渡されます。企業が発行義務を正当な理由なく怠った場合、雇用保険法にもとづき罰則が科される可能性もあります。

労働者としては、離職票の交付を求めることは正当な権利であることを知っておくと、安心して手続きを進められるでしょう。

参照元：e-Gov 雇用保険法施行規則

実際に離職票が届いたタイミングの事例

離職票がいつ届くかについて、具体的な日数の目安を知りたい方も多いでしょう。

過去の事例を見ると、最短では退職後数日で届いたケースもあるようですが、これは比較的まれなケースといえます。

一般的には、多くの企業で退職後10日から2週間程度で届くことが多いようです。

ただし、これはあくまで平均的な目安で企業規模や人事担当部署の体制、繁忙期などの状況によって早く届いたり、遅れたりする可能性もあります。

手続きの遅延などにより1か月以上かかった事例も報告されており、そのような場合は後述する対処法を検討する必要が出てきます。

離職票が届くまでの期間に影響するものは？

離職票が手元に届くまでの期間は、いくつかの要因によって変動する場合があります。主な要因としては、まず会社側の事務処理のスピードが挙げられます。

月末や年度末などの繁忙期には、人事担当者の業務が集中し、手続きに時間がかかる場合もあるでしょう。

また、提出された離職証明書の記載内容に不備があると、ハローワークから会社へ書類が差し戻され、修正に時間を要する場合もあります。

さらに、郵送事情も影響する可能性があるため注意が必要です。

たとえば、土日祝日を挟むと配達日数が通常より多くかかったり、天候不良などで郵便物の配送自体が遅延したりする可能性も考えられます。

【不安解消】離職票が届かない・遅い場合にまず確認すべきこと | 具体的な対処法も解説

離職票が予定通りに届かない、あるいはいつ届くかわからず不安を感じている方もいるでしょう。

そのような場合、まずは落ち着いて状況を確認し、適切な対処をおこなうことが大切です。

ここでは離職票が届かない場合に考えられる主な原因や、会社への具体的な問い合わせ方法などについて順を追ってわかりやすく解説します。

これらの情報を参考に、不安を解消し、次のステップへ進むための一助としてください。

なぜ離職票が届かないのか？考えられる主な原因

【考えられる主な原因】

• 会社側の手続きの失念や遅延
• 郵送事故や宛先の間違い
• ハローワーク側の処理が遅れる場合
• 会社側の認識不足や事務処理の混乱

離職票がなかなか届かない場合、いくつかの原因が考えられます。最も多いのは、会社側の手続きの失念や遅延です。

人事担当者が多忙であったり、退職者が多い時期であったりすると、手続きが後回しにされる場合があります。

また、郵送事故や、退職時に伝えた住所が誤っていたために届かない可能性も否定できません。

まれなケースではありますが、ハローワーク側の処理が遅れる場合もあります。

意図的な遅延よりも、会社側の事務処理の混乱や認識不足が原因であることの方が多いでしょう。

いずれにしても、まずは状況を冷静に把握することが重要です。

会社への問い合わせ方法と伝えるべき内容【例文あり】

離職票の状況を確認するために会社へ問い合わせる際は、丁寧な言葉遣いを心がけ、冷静に事実確認をおこなうことが重要です。

感情的になったり、一方的に会社を非難するような態度は避けましょう。

電話で問い合わせる場合の例文は、次の通りです。

お世話になります。先日〇月〇日付で退職しました〇〇です。お忙しいところ恐れ入りますが、離職票の発送状況についてお伺いしたく連絡しました。いつ頃発送の予定なのか、もし未発送でいらっしゃいましたら、教えていただけますでしょうか。

メールの場合も同様に、丁寧な言葉を選び、要件を簡潔に伝えましょう。

重要なのは、現在の状況と今後の見通しを具体的に確認することです。

会社に催促しても対応がない場合のハローワークへの相談手順

会社に離職票の発行状況を問い合わせても明確な返答がなかったり、対応してもらえなかったりする場合には、次の手段としてハローワークへの相談を検討しましょう。

相談先は、退職した会社の所在地を管轄するハローワークです。

相談に行く際には会社の名称や所在地、連絡先、自身の退職日、会社に問い合わせた経緯を整理しておくとスムーズです。

ハローワークの職員に集めた情報を伝え「離職票が届かず困っている」と相談してください。

ハローワークから会社に対して、離職票の発行手続きを進めるよう指導や助言がおこなわれ、状況の改善が期待できます。

【完全マニュアル】ハローワークへの相談をスムーズに進める準備

いざハローワークへ相談に行く際に慌てないよう、事前に準備を整えておくことが大切です。次のチェックリストを参考に、万全の体制で臨みましょう。

【準備物チェックリスト】

• 会社の基本情報：会社の正式名称・所在地・電話番号
• 自身の情報：氏名・退職日・雇用保険被保険者番号
• これまでの経緯をまとめたメモ
• 身分証明書：運転免許証・マイナンバーカード

【窓口で伝えるべきことリスト】

「〇月〇日に退職しましたが、〇日経っても離職票が届きません」
「会社へ〇月〇日に連絡しましたが、具体的な発送日を教えてもらえませんでした」
「失業保険の手続きを進めたいので、ハローワークから会社へ状況を確認、または発行を促していただけないでしょうか」

このような準備、伝え方を理解すれば、スムーズに手続きが進むでしょう。

【いつまで待つべき？】離職票がなかなか届かない場合の判断基準

離職票がいつ届くかわからず、いつまで待つべきか悩む方もいるでしょう。

一つの目安として、退職してから2週間を過ぎても会社から何の連絡もなく、離職票も届かない場合は、一度会社に状況を確認してみることをおすすめします。

その確認後、会社から「〇日頃発送します」といった具体的な返答があった場合はその期日まで待ちましょう。

もし曖昧な返答だったり、さらに1週間から10日程度待っても状況に進展が見られない場合は、ハローワークへの相談を検討するタイミングです。

ただし、国民健康保険への切り替え手続きには期限があるため、あまり長期間放置せず早めに行動を起こすことが大切です。

不安な場合は、早めに専門機関への相談も検討しましょう。

【待ち時間を有効活用】離職票が届くまでに準備しておくべき3つのこと

離職票が届くまでの待ち時間は、不安を感じやすいものです。

しかし、この期間を有効活用すれば、その後の手続きをスムーズに進められます。

ここでは、離職票が届くまでに準備しておくとよい3つのことを紹介します。

失業保険の申請に必要なものを揃えておく

失業保険の申請には、離職票以外にもいくつかの書類が必要です。

【申請に必要な書類】

• 本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど
• 個人番号確認書類：マイナンバーカードや通知カードなど
• 証明写真：最近撮影したもの2枚
• 印鑑：認印
• 振込先がわかるもの：本人名義の預金通帳

事前に準備すれば離職票が届き次第、すぐにハローワークへ向かえます。

参照元：ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き

おおよその受給額をシミュレーションしておく

退職前の給与明細（6か月分）があれば、失業保険で1日あたりいくらもらえるか（基本手当日額）の目安を計算できます。

受給額の見通しが立つと、今後の生活設計がしやすくなり、経済的な不安の軽減にもつながるでしょう。

転職活動の準備を少しずつ進めておく

失業保険の申請と並行して、転職活動の準備も進めておきましょう。

履歴書や職務経歴書の内容を見直し、最新の状態に更新すれば、いざというときに素早く応募できます。

また、転職サイトに登録してどのような求人があるか情報収集をはじめるのもよいでしょう。

【国民健康保険】離職票が届かない間の手続きはどうする？知っておくべき重要ポイント

退職すると健康保険から脱退し、国民健康保険などへの切り替えが必要になります。

しかし、その手続きに必要とされる離職票がなかなか届かない場合、どうすればよいのでしょうか。

ここでは離職票がない状況でも国民健康保険の加入手続きを進められるのか、手続きの期限や遅れた場合の注意点など、知っておくべき重要なポイントを解説します。

無保険期間を作らないためにも、正しい知識を身につけておきましょう。

離職票なしでも国民健康保険の加入手続きができる場合あり

国民健康保険への加入手続きには、原則として離職票や健康保険の資格喪失を証明する書類が必要です。

しかし、離職票の到着が遅れている場合でも、手続きを進められるケースがあります。

多くの自治体では「退職証明書」や「健康保険資格喪失証明書」といった、会社が発行する書類で仮手続きできます。

これらの書類であれば、離職票よりも早く会社から受け取れるかもしれません。

まずは住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口に電話などで問い合わせ、どのような書類で手続きできるかを確認することが重要です。

無保険期間を作ってしまうと医療費が全額自己負担になるリスクがあるため、早めの確認と行動を心がけましょう。

参照元：日本年金機構 7-6：国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき

国民健康保険の加入手続き期限と遅れた場合の注意点

【手続き期限と遅れた場合の注意点】

• 手続き期限：原則として退職日の翌日から14日以内
• 遅れた場合：保険料を遡って支払う必要あり
• 遅れた間の医療費：原則として全額自己負担となるリスク

国民健康保険への加入手続きは、原則として会社の健康保険の資格を喪失した日、つまり退職日の翌日から14日以内です。

この期限内に手続きをおこなうことが推奨されています。もし手続きが遅れた場合でも国民健康保険への加入は可能ですが、いくつかの注意点があります。

まず、保険料は資格喪失日まで遡って支払わなければなりません。また、手続きが完了するまでの間に医療機関にかかった場合、その医療費は原則として全額自己負担となるリスクが生じます。

後日、手続きをすれば一部払い戻される場合もありますが、一時的な負担は大きくなります。

参照元：厚生労働省 国民健康保険の加入・脱退について

離職票が手元に届いたら速やかにすべきこと

無事に離職票が手元に届いたら、速やかにおこなうべき手続きがあります。

国民健康保険の加入手続きを離職票以外の書類でおこなっていた場合、多くの自治体では後日、離職票の提出を求められます。

住まいの市区町村役場の指示に従い、忘れずに提出しましょう。

そして、離職票は失業保険、正式には雇用保険の基本手当の受給手続きに不可欠な書類です。

失業保険の受給を考えている場合は、他の必要書類とともに離職票を持って、自身の住所を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと受給資格の決定手続きをおこなってください。

手続きが遅れると、給付開始も遅れる可能性があるため早めの行動が肝心です。

離職票を最短で受け取るために退職者ができること

離職票は失業保険の手続きなどに必要な大切な書類であり、できる限り早く手に入れたいと考えるのは当然でしょう。

会社側の手続き状況にもよりますが、退職者自身が少し工夫すれば、スムーズな発行につなげられる可能性があります。

ここでは退職前に会社へ発行を明確に依頼する重要性や、正確な情報を伝えることなど退職者が主体的にできることについて解説します。

これらのポイントを参考に、円滑な離職票の受け取りを目指しましょう。

退職前に会社へ離職票の発行を明確に依頼しておく

離職票をスムーズに受け取るための最初のステップは、退職の意思を会社に伝える際に、あわせて離職票の発行を希望する旨を明確に伝えることです。

口頭で伝えるだけでなく、退職届などの書面に「離職票の交付を希望します」といった一文を添えておくと、より確実に会社側に意向が伝わり、記録としても残ります。

会社によっては退職者からの明確な依頼がないと、離職票の発行手続きが後回しになったり、忘れたりする場合もあります。

明確に依頼すれば会社側も退職日までに必要な準備を進めやすくなり、結果として離職票の発行が早まることが期待できるでしょう。

退職理由や最終出社日などを正確に伝える

離職票を正確かつ迅速に発行してもらうためには、自身の退職に関する情報を会社へ正確に伝えることが重要です。

とくに離職票の記載項目である「離職理由」は、失業保険の給付日数や給付開始時期に影響を与えるため、自己都合退職なのか、会社都合退職なのかといった点を明確に伝えておく必要があります。

また、正確な「退職日」や「最終出社日」を伝えることも、書類作成をスムーズに進める上で欠かせません。

もしこれらの情報が不正確であったり、会社側と認識の齟齬があったりすると、書類の作成に時間がかかったり、後日訂正が必要になったりする可能性が出てきます。

円滑な手続きのためにも、正確な情報伝達を心がけましょう。

郵送ではなく会社へ直接受け取りに行くことは可能か確認する

離職票を少しでも早く手元に欲しい場合、会社によっては郵送ではなく、直接会社へ出向いて離職票を受け取ることができるケースがあります。

もし直接受け取りが可能であれば、郵送にかかる数日間の時間を短縮できるメリットが考えられます。

ただし、これは会社の方針や担当者の都合にもよるため、必ず事前に会社の人事担当者などに確認し、了承を得ることが必須です。

勝手に会社へ押しかけるようなことは避け、事前にアポイントメントを取るなど、マナーを守って相談しましょう。

すべての会社で対応してもらえるわけではありませんが、確認してみる価値はあります。

離職票トラブルは専門家への相談が解決の近道！「退職バンク」が選ばれる理由

離職票がなかなか届かない、会社とのやり取りがうまくいかない、失業保険の手続きが複雑でよくわからないなど、退職後の悩みは尽きないものです。

そのような状況では、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが、最も確実で安心な解決策となる場合があります。

専門家が解決する「離職票トラブル」の3つのメリット

離職票の発行トラブルや失業保険の手続きで困った際、社会保険労務士などの専門家に相談することには、主に3つの大きなメリットがあります。

• 的確な法的アドバイス
• 交渉のサポート
• 精神的な安心感

離職票にまつわる手続きには労働法規や社会保険制度への理解が不可欠です。

しかし、すべてを理解することは難しく、専門家から法的なアドバイスを受けたほうがスムーズに手続きが進みます。

また、離職票の発行について、会社への直接交渉が精神的に負担な場合、法的な観点から専門家がサポートしてくれます。

専門家が味方にいると一人で悩む精神的な負担が大幅に軽減され、安心して問題解決に専念できる環境になるでしょう。

なぜ「退職バンク」があなたの問題を解決できるのか

「退職バンク」は失業保険の申請に特化した専門家集団です。

豊富な相談実績にもとづき、離職票が届かないといった単純な悩みから、会社との複雑なトラブルまであらゆるケースに対応できるノウハウがあります。

また、在籍する社会保険労務士は、単に法律の知識を提供するだけではありません。

一人一人の状況を丁寧にヒアリングし、これまでの膨大な解決事例をもとに、相談者にとって最も有利な条件で失業保険を受給できるよう、戦略的な申請プロセスを設計します。

法的な正当性と実績に裏打ちされた実践的なノウハウを掛けあわせ、自身の知識のみでは難しい手続きも、安心してスムーズに進められます。

「きちんと失業保険をもらえるだろうか」と不安な気持ちを「もらえる権利を最大限に活用する」という確信に変えることが「退職バンク」が提供する専門的な価値です。

離職票に関するよくある質問（Q＆A）

離職票に関しては、いつ届くのかという点以外にも、さまざまな疑問が生じることがあります。

ここでは、離職票の記載内容に誤りがあった場合の対処法や、紛失してしまった場合の再発行手続きなど、とくによく寄せられる質問とその回答をまとめました。

これらの情報を参考に、離職票に関する疑問を解消し、スムーズな手続きに役立ててください。

離職票の記載内容に間違いがあった場合はどうすればいいですか？

離職票に記載されている氏名や離職理由、賃金額などに誤りを見つけた場合は、速やかに訂正の手続きをおこなう必要があります。

まずは離職票を発行した会社の人事担当者へ連絡し、誤りがある旨を伝えて訂正を依頼してください。

会社が訂正に応じない場合や、会社との連絡が難しい場合はハローワークに相談しましょう。

ハローワークの職員が状況を確認し、会社へ訂正を促せます。

誤った内容のまま失業保険の手続きを進めてしまうと、本来受け取れるはずの金額や期間に影響が出てしまう可能性があるため、気づいたらすぐに正しい内容に修正してもらうことが大切です。

離職票を紛失してしまった場合、再発行は可能ですか？

離職票を紛失してしまった場合でも再発行は可能です。

再発行の手続きは、原則として自身の住所を管轄するハローワークでおこないます。

ハローワークの窓口で離職票の再発行を希望する旨を伝え、所定の申請書に必要事項を記入して提出します。

その際には本人確認ができる書類や印鑑が必要になる場合があるため、事前に管轄のハローワークに必要な持ち物を確認しましょう。

また、最近ではマイナポータルを通じて電子申請による再発行手続きが可能な場合もあるため、利用できるか確認してみるのもよいでしょう。

離職票と退職証明書はどこが違うのですか？

【主な違い】

	離職票	退職証明書
発行元	ハローワーク	会社
記載内容	失業保険手続き	在籍期間や業務内容などの証明
利用目的	失業保険の受給手続き	転職先の会社への提出 国民健康保険・年金の手続き

離職票と退職証明書は、どちらも退職に関連する書類ですが、発行元や記載内容、利用目的が異なります。

離職票はハローワークが発行主体となり、主に雇用保険の失業給付、いわゆる失業保険の受給手続きに用いられる公的な書類です。

一方、退職証明書は退職した会社が発行する私的な書類で、在籍期間や業務内容、退職理由などを会社が証明するものです。

退職証明書は転職先の企業から提出を求められたり、国民健康保険や国民年金の手続きで離職票の代わりに一時的に利用できる場合があります。

会社が離職票の発行を拒否するのは違法行為にあたりますか？

労働者が離職票の交付を請求したにもかかわらず、会社が正当な理由なく発行手続きを怠ったり、拒否したりすると雇用保険法に違反する可能性があります。

雇用保険法では事業主は離職者から請求があった場合、離職票交付は義務であるとしています。

もし会社が協力的でなく、離職票の発行を拒否するような状況であれば、まずは会社の所在地を管轄するハローワークに相談してみてください。

ハローワークから会社に対して、法律にもとづいた指導や助言がおこなわれることが期待できます。これは労働者の正当な権利であるため、あきらめずに対応しましょう。

離職票はいつまでにハローワークへ提出する必要がありますか？

失業保険の受給手続きをおこなうためには、離職票をハローワークへ提出する必要がありますが、提出に法律で定められた明確な期限はありません。

しかし、失業保険の受給資格を得るためには、まず求職の申し込みをおこない、その後7日間の待機期間を経なければなりません。

手続きが遅れれば、当然ながら失業保険の給付開始も遅れます。

また、失業保険を受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間とされています。

この1年間の受給期間内に手続きを完了させ給付を受け終わる必要があるため、離職後はできる限り速やかにハローワークへ行き、手続きをはじめましょう。

参照元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

まとめ：離職票の到着目安は退職から10日〜2週間！届かない場合は専門家に相談しよう

この記事では、離職票がいつ届くのか、その発行の流れや法律上の期限、そして届かない場合の具体的な対処法について解説しました。

離職票は通常、一般的に退職後10日〜2週間程度で届きますが、会社の状況や郵送事情によって変動する可能性があります。

もし2週間を過ぎても届かない場合は、まず会社に確認し、それでも解決しない場合はハローワークに相談することが重要です。

国民健康保険の手続きも、離職票がなくても代替書類で進められる場合があるため、無保険期間を作らないよう早めに役所へ確認しましょう。

今回の情報を参考に、自身の状況にあわせて適切に行動し、失業保険や国民健康保険の手続きをスムーズに進めましょう。