失業保険は退職理由でどう変わる？自己都合と会社都合の違いや手続き方法を解説

退職後の生活を支える失業保険ですが、その受給は「退職理由」によって大きく左右されます。

「自己都合だと不利になるのでは？」「体調不良の場合は？」「会社都合のはずなのに…」といった不安を抱えている方もいるでしょう。

結論として、退職理由は給付開始時期や日数に影響しますが、制度を正しく理解し適切な手続きをおこなえば、不利な状況を避け、自身の状況に応じた給付を受けられます。

この記事では、自己都合・会社都合・正当な理由の違い、離職票の確認点、ハローワークでの手続きまで解説します。

正しい知識で安心して申請準備を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】失業保険は退職理由で受給条件が大きく変わる

失業保険の受給を考える際、最も重要な要素の一つが「退職理由」です。

この理由によって、失業保険をもらえる期間や金額、いつから受け取りを開始できるかといった受給条件が大きく変わってきます。

自身の退職がどのような理由に該当するのかを正しく理解しておくことが、スムーズな受給への第一歩となります。

具体的に、自己都合退職と会社都合退職では、主に以下の点で受給条件が異なります。

比較項目	自己都合退職 (一般の離職者)	会社都合退職 (特定受給資格者)
給付制限	原則あり （待期期間後1か月または3か月）	なし （待期期間後すぐ支給開始）
給付日数 (傾向)	会社都合より短い （例：90日～150日）	自己都合より長い （例：最大330日）
必要な加入期間	原則離職前2年間に 12か月以上	原則離職前1年間に 6か月以上

このように、退職理由によって失業保険の受給内容は大きく異なります。ここでは、それぞれの違いについて、さらに詳しく解説していきます。

自己都合退職と会社都合退職の基本的な違いとは？

自己都合退職とは、転職や個人的な事情など、労働者自身の都合による離職を指します。

一方、会社都合退職は、会社の倒産や解雇、退職勧奨など、会社側の事情によってやむを得ず離職する場合を指します。

失業保険制度は、労働者の生活を守り、円滑な再就職を支援することを目的としている制度です。

そのため、予期せぬ離職を余儀なくされた会社都合退職者に対して、より手厚い保護をおこなう観点から、自己都合退職と区別して扱っています。

自身の退職理由がどちらに該当するかで、後の給付内容が変わるため、この基本的な定義の違いを理解しておくことが重要です。

給付制限の有無：いつから貰えるかが変わる

失業保険をいつから受け取れるか、その開始時期に大きく関わるのが「給付制限」の有無です。

自己都合で退職した場合、ハローワークで手続きをおこない受給資格が決定した後、7日間の「待期期間」が経過してもすぐには支給されません。

原則として、待期期間満了後さらに1か月または3か月間は失業保険が支給されない給付制限期間が設けられています。

これに対し、会社都合での退職や、後述する「正当な理由のある自己都合退職」と判断された場合は、この給付制限が適用されません。

7日間の待期期間が終われば、すぐに給付が開始されることになります。退職後の生活設計において、この支給開始時期の違いは非常に大きいといえるでしょう。

給付日数：貰える期間の長さが変わる

退職理由は、失業保険を受け取れる期間、すなわち「給付日数」（正しくは所定給付日数）にも影響します。

一般的に、会社都合退職者（特定受給資格者）や、一部の正当な理由のある自己都合退職者（特定理由離職者）の方が、自己都合退職者（一般の受給資格者）よりも給付日数が長く設定される傾向にあります。

具体的な日数は、離職時の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、そして退職理由によって細かく定められています。

たとえば、自己都合退職の場合、被保険者期間に応じて90日から最大150日までが一般的です。一方で、会社都合退職の場合は最大で330日まで受給できる可能性があります。

長く給付を受けられることは、安心して再就職活動に取り組む上で大きな支えとなるでしょう。

受給資格：雇用保険の加入期間の条件も異なる

失業保険（基本手当）を受け取るためには、一定期間、雇用保険に加入している必要がありますが、この必要な「加入期間」の条件も退職理由によって異なります。

原則として、自己都合退職（一般の離職者）の場合は、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上必要です。

一方、倒産や解雇などの会社都合で離職した方（特定受給資格者）や、後述する体調不良などの正当な理由で離職した方（特定理由離職者の一部）については、この条件が緩和されます。

具体的には、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を得られる場合があります。

まずは自身が受給資格を満たしているか、加入期間を確認することが大切です。

自己都合退職でも給付制限なし？正当な理由と特定理由離職者

自己都合退職と聞くと、「失業保険をもらうまでに時間がかかる」というイメージを持つ方が多いかもしれません。

しかし、たとえ自己都合退職であっても、その理由によっては給付制限を受けずに済むケースがあります。

それが「正当な理由のある自己都合退職」と判断され、「特定理由離職者」に該当する場合です。

ここでは、どのようなケースが該当するのか、体調不良の場合の扱いや手続き上の注意点について詳しく解説します。

「正当な理由のある自己都合退職」なら給付制限がなくなる

「正当な理由のある自己都合退職」とは、文字通り、自己都合での退職ではあるものの、その理由にやむを得ない事情があると認められるケースを指します。

この区分に該当すると、「特定理由離職者」として扱われ、会社都合退職と同様に、失業保険の給付制限（待期期間満了後の1か月または3か月）が適用されません。

つまり、7日間の待期期間が終われば、すぐに給付を受けられる可能性があります。

これは、労働者が自身の意思に反して、あるいはやむを得ない事情で離職した場合に、不利益を最小限に抑えようという制度上の配慮からです。

自己都合だからと諦めずに、自身の退職理由がこれに該当しないか確認することが重要です。

特定理由離職者に該当する具体的なケースとは

特定理由離職者に該当する主なケース

• 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などによる離職
• 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合
• 父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、または常時本人の介護を必要とする親族の介護等の家庭事情が急変したことによる離職
• 配偶者や扶養すべき親族との別居生活を続けることが困難となったことによる離職
• 結婚に伴う住所変更や、事業所の移転により通勤が困難（往復4時間以上など）になったことによる離職
• 希望退職者の募集に応じて離職した場合（一部例外あり）
• 期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと（雇い止め）による離職（本人が更新を希望していた場合など）

厚生労働省では、上記のように特定理由離職者に該当する具体的な基準や例を定めています。

体調不良や家族の介護、遠距離通勤が困難になった場合、あるいは契約期間満了（雇い止め）などが代表的です。

自身の状況がこれらのケースに当てはまるかどうか、ハローワークのWebサイトなどで詳細を確認してみることをおすすめします。

客観的な事実に基づいて判断されるため、具体的な状況を整理しておくことが大切です。

手続きで注意すべき点：口頭での説明と書類

「正当な理由のある自己都合退職」として認められるためには、ハローワークでの手続きにおいて、その理由を正確に伝えることが非常に重要です。

とくに、はじめにおこなわれる受給資格決定のための面談では、離職理由について詳しく聞かれます。

単に「自己都合」と伝えるだけでなく、体調不良や家族の介護といった具体的な事情を、客観的な事実に基づいて説明する必要があります。

その際、口頭での説明を裏付けるための資料、たとえば医師の診断書や家族の状況を示す公的な書類などを準備しておくと、スムーズに手続きが進む可能性が高まるでしょう。

もし会社都合に近い事情、たとえばハラスメントや過重労働などが背景にある場合も、正直に伝えることが大切です。

会社都合退職となるケースとそのメリット

退職理由が「会社都合」と判断されると、失業保険の受給において有利になる場合があります。

「会社都合なんて、倒産か解雇くらいだろう？」と思っている方もいるかもしれませんが、実はそれ以外にも該当するケースはさまざまです。

ここでは、会社都合退職の定義や具体的なケース、そして会社都合と判断された場合のメリット、会社との認識が異なる場合の対処法について解説します。

会社都合退職とは？倒産や解雇だけではない

会社都合退職とは、一般的に「特定受給資格者」と呼ばれる離職者のことを指します。

これは、会社の倒産や事業所の廃止、あるいは解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）といった、労働者が予期せぬ形で職を失うケースが代表的です。

しかし、これら以外にも会社都合と判断される可能性のある理由は存在します。

たとえば、執拗な退職勧奨を受けた場合や、契約更新を希望したにもかかわらず雇止めされた場合、あるいは給与の大幅な減額や長時間労働、ハラスメントなど、労働条件が著しく悪化したことが原因で離職した場合なども、状況によっては会社都合として扱われることがあります。

こんな場合も？具体的な会社都合のケース

【会社都合（特定受給資格者）と判断される可能性のある主なケース】

• 会社の倒産・事業所の廃止
• 大量の雇用変動（事業所の労働者の3分の1を超える離職など）
• 事業所の移転により通勤が困難になった
• 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由がある場合を除く）
• 労働契約の締結時に示された労働条件と、実際の条件が著しく異なった
• 賃金が大幅に（たとえば85%未満に）減額された、または未払いが続いた
• 離職直前の一定期間に、非常に長い時間外労働（例：月45時間超が3か月続くなど）があった
• 上司や同僚等からの著しいハラスメント（セクハラ・パワハラなど）を受けた
• 会社からの執拗な退職勧奨を受けた
• 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上雇用されていたが、契約更新されなかった（雇止め）

厚生労働省は上記のような具体的な事例を挙げています。

給与の遅延や未払い、常態化した長時間残業、職場でのいじめや嫌がらせなどが原因でやむを得ず退職した場合も、客観的な証拠があれば会社都合と認められる可能性があります。

自身の状況がこれらのケースに該当しないか、一度確認してみる価値はあるでしょう。

会社都合退職のメリット：給付制限なし・給付日数が長い

会社都合退職（特定受給資格者）と判断されることには、失業保険の受給において大きなメリットがあります。

最大のメリットは、自己都合退職の場合に設けられる1か月または3か月の給付制限期間がないことです。

7日間の待期期間が満了すれば、すぐに失業保険の支給が開始されます。

さらに、給付を受けられる日数（所定給付日数）も、自己都合退職の場合と比較して長く設定される傾向にあります。

年齢や雇用保険の加入期間によっては、最大で330日間受給できる可能性があり、再就職活動にじっくり取り組むことができるでしょう。

加えて、受給資格を得るために必要な雇用保険の加入期間も、原則として離職前1年間に6か月以上と、自己都合の場合より短くなっています。

会社と認識が違う？異議申し立ては可能

会社から受け取った離職票に記載されている退職理由が、自身の認識と異なる場合や、会社都合のはずなのに自己都合として扱われていることに納得がいかない場合は、諦める必要はありません。

ハローワークに対して「異議申し立て」をおこなうことができます。

異議申し立てをおこなう際は、まずハローワークの窓口に相談し、手続きについて説明を受けましょう。

その上で、なぜ会社の提示した理由が事実と異なるのか、具体的な根拠や証拠（メールの記録、給与明細、同僚の証言、タイムカードなど）を添えて主張することが重要になります。

ハローワークは双方の主張や証拠に基づき、最終的な離職理由を判断します。泣き寝入りせず、まずは相談することが大切です。

【重要書類】離職票の退職理由欄：確認ポイントと書き方

退職後に会社から受け取る「離職票」は、失業保険の手続きにおいて非常に重要な書類です。

とくに、そこに記載されている「退職理由」は、受給資格や給付条件の判断に直接影響します。

ここでは、離職票の役割と、退職理由欄を確認する際のポイント、自身で記入する欄の注意点、そして記載内容が審査にどう影響するのかを解説します。

なぜ重要？失業保険審査の基礎となる離職票

離職票は、会社を辞めたことを証明し、失業保険（基本手当）の受給資格を得るためにハローワークへ提出する必要がある公的な書類です。

ハローワークでは、この離職票に記載された情報、とくに「離職理由」に関する記載内容をもとに、失業保険を受けられるか、いつから、どのくらいの期間受けられるかといった給付条件を判断します。

つまり、離職票は失業保険の審査における最も基本的かつ重要な資料となります。

そのため、受け取ったら内容をよく確認し、もし事実と異なる記載があれば、そのままにせず適切に対応することが求められるでしょう。

チェック必須！離職票の「離職理由」欄の見方

失業保険の手続きでとくに重要となるのは「離職票-2」です。この書類の中ほどにある「離職理由」欄を必ず確認しましょう。

確認すべき主な項目

確認項目	概要・確認ポイント
離職区分	コードで理由分類 （例: 2A 正当理由自己都合）
具体的事情記載欄 （事業主用）	会社が記載した具体的理由
具体的事情記載欄 （離職者用）	自身が記載する具体的理由
離職者本人の判断	事業主記載の理由への同意・異議の有無

まずは、事業主が記載した具体的な理由と、それに対応してチェックされている離職区分コードが、自身の認識と合っているかを確認してください。

ここに認識のずれがあると、後の手続きに影響が出る可能性があります。

自分で書く欄はどうする？離職者記入欄のポイント

離職票-2には、自身が退職理由について記入する「具体的事情記載欄（離職者用）」と、事業主の記載内容に対する意見を示す「離職者本人の判断」欄があります。

事業主が記載した理由に同意する場合は、「離職者本人の判断」欄の「同上」にチェックを入れ、離職者用の具体的事情記載欄にはとくに記入しなくても問題ないことが多いです。

しかし、もし事業主の記載内容に異議がある場合は、「異議有り」にチェックを入れ、離職者用の具体的事情記載欄に、自身の認識する具体的な退職理由を記入する必要があります。

ここで記入した内容が、後の異議申し立ての根拠にもなり得るため、事実に即して具体的に書くことが重要です。

書かれた理由がどう影響する？ハローワークの判断基準

ハローワークでは、離職票に記載された事業主と離職者双方の主張、離職区分コード、そして窓口での聞き取り内容や提出された証拠書類（診断書、メールなど）を総合的に考慮して、最終的な離職理由（自己都合、会社都合、特定理由離職者など）を判断します。

離職票の記載内容は非常に重要な判断材料となりますが、それが絶対というわけではありません。

もし会社が記載した理由に納得がいかない場合でも、客観的な証拠を提示して説明することで、異なる判断がされる可能性はあります。

そのため、離職票の内容を鵜呑みにせず、自身の状況を正確に伝える準備をしておくことが、適切な給付を受けるために大切です。

【手続き】ハローワークでの流れと退職理由の説明

失業保険を受け取るためには、お住まいの地域を管轄するハローワークで手続きをおこなう必要があります。

手続きは一定の流れに沿って進められますが、その中で「退職理由」について説明を求められる場面があるでしょう。

ここでは、失業保険手続きの基本的な流れと、窓口で退職理由についてどのように聞かれるか、そしてスムーズに手続きを進めるための準備や心構えについて解説します。

失業保険手続きの基本的なステップ

失業保険の手続きは、一般的に以下の流れで進められます。

失業保険手続きの基本的なステップ

ステップ	内容
1. 求職申し込み・受給資格決定	ハローワークで書類提出、受給資格・退職理由を判断
2. 待期期間 (7日間)	受給資格決定後7日間は支給されない期間
3. 雇用保険説明会	指定日時に参加し制度説明を受ける
4. 失業認定	4週間に1度失業状態と求職活動を報告
5. 受給	失業認定後指定口座へ基本手当が振り込まれる

退職理由の確認は、主にはじめの受給資格決定の際におこなわれます。

窓口でどう聞かれる？退職理由の確認ポイント

ハローワークの窓口では、提出された離職票の内容に基づいて、担当者から退職理由について質問されます。

とくに、離職票に記載された事業主の理由と本人の理由が異なる場合や、「自己都合」となっていても「正当な理由」がありそうな場合、あるいは「会社都合」に該当する可能性がある場合などは、より詳しく退職に至った経緯や具体的な状況について聞かれることになるでしょう。

「なぜ辞めたのですか？」「どのような状況だったのですか？」といった直接的な質問に加え、離職前の職場の状況や、自身の健康状態、家庭の事情など、判断に必要な情報を確認されます。

ここで正直かつ具体的に説明することが重要です。

どう答える？スムーズに進めるための準備と説明のコツ

ハローワークの窓口で退職理由について説明する際は、事前に自身の状況を整理しておくことが大切です。

感情的にならず、客観的な事実に基づいて、簡潔かつ具体的に伝えることを心がけましょう。

なぜ退職に至ったのか、時系列で経緯をまとめておくと説明しやすくなります。

もし、体調不良やハラスメントなど、具体的な証拠がある場合は、診断書や記録などの書類を提示できるように準備しておくと、説明の信頼性が高まります。

「会社都合」や「正当な理由のある自己都合」に該当すると考える場合は、その根拠となる事実を明確に伝えられるようにしておきましょう。

落ち着いて、正直に話すことがスムーズな手続きにつながります。

忘れずに！手続きに必要な書類の再確認

ハローワークで失業保険の手続きをおこなう際には、いくつかの書類が必要になります。

スムーズに手続きを開始するために、事前に準備しておきましょう。

主な必要書類

書類名	備考/入手先
離職票 (-1, -2)	会社から交付
雇用保険被保険者証	会社から交付/保管
個人番号確認書類	マイナンバーカード通知カード住民票など
身元確認書類	運転免許証マイナンバーカードパスポートなど (顔写真付)
証明写真 (2枚)	最近撮影、縦3.0cm×横2.5cm
印鑑	認印可
預金通帳 キャッシュカード	本人名義 (振込先)

これらに加えて、退職理由によっては医師の診断書など、追加の書類が必要になる場合があります。

不備がないように、事前にハローワークのWebサイトなどで確認しておくと安心です。

【専門家サポート】退職理由や失業保険の手続きに不安がある方へ

失業保険の手続き、とくに退職理由の扱いは複雑で、「自分の場合はどうなるのだろう？」「損をしないためにはどうすればよい？」といった不安を感じる方も少なくありません。

会社との認識の違いや、証明書類の準備など、一人で進めるには難しいと感じる場面もあるでしょう。

そんなとき、専門家のサポートが大きな助けとなることがあります。

ここでは、専門家へ相談するメリットと、「退職の窓口」のサービスについて紹介します。

なぜ専門家？社労士等に相談するメリット

失業保険制度は、法律や通達に基づいて運用されており、その解釈や個別のケース判断は専門的な知識を要します。

社会保険労務士（社労士）などの専門家は、雇用保険に関する最新の法令や実務に精通しており、自身の状況に合わせた的確なアドバイスやサポートを提供できます。

たとえば、「自己都合」とされているが実は「会社都合」や「正当な理由」に該当する可能性がある場合、専門家はその判断基準や必要な証拠について具体的な助言が可能です。

専門家なら、自身の状況に合った最適な方法を見つけ、不利な判断を避け、受け取れるはずの給付を最大限確保するための戦略的なサポートが期待できます。

「退職の窓口」とは？失業保険申請サポートを紹介

「退職の窓口」は、失業保険（基本手当）や社会保険から受け取れる可能性のある給付金（傷病手当金など）の申請手続きを、専門家である社会保険労務士がサポートするサービスです。

「自分の退職理由だと、いつからいくらもらえるのか」「手続きが複雑でよくわからない」「会社都合のはずなのに自己都合にされそう」といった悩みに対し、専門知識に基づいたアドバイスや申請サポートを提供します。

具体的には、必要書類の準備に関する助言や、ハローワークでの説明内容の整理、最適な申請方法の検討などをサポートします。

面倒な手続きや難しい判断も、プロのサポートがあれば安心です。

無料相談OK！LINEで受給額診断・全国オンライン対応

「退職の窓口」では、本格的なサポートを依頼する前に、まずは無料で相談できます。

LINEを使って、失業保険の受給資格があるか、おおよその受給想定額はいくらかといった簡単な無料診断を受けることも可能です。

「専門家に相談するのは敷居が高い」と感じる方でも、LINEなら気軽に第一歩を踏み出せるでしょう。

また、相談やサポートはオンラインで完結するため、全国どこにお住まいの方でも利用できる点も大きなメリットです。

わざわざ事務所に出向く必要がなく、自身の都合のよい時間に相談を進められます。まずは気軽に、無料で自分のケースを相談してみてください。

退職理由と失業保険に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、退職理由と失業保険に関して、多くの方が疑問に思う点についてQ&A形式で解説します。

離職理由コードとは？

離職理由コードとは、離職票-2に記載される数字やアルファベットの組み合わせで、ハローワークが離職理由を分類し、失業保険の給付条件（給付制限の有無、給付日数など）を判断するために用いられる記号です。

たとえば、「1A」（解雇・倒産など）や「2A」（正当な理由のある自己都合）は特定受給資格者や特定理由離職者として給付制限なし、「4D」（自己都合・一般）は給付制限あり、といったようにコードによって大別されます。

会社が記載したコードと自身の認識が異なる場合は、ハローワークに相談することが重要です。

このコードは、失業保険の審査において重要な判断材料の一つとなります。

退職理由を偽って申告するとどうなる？

失業保険の申請において、事実と異なる退職理由を申告することは絶対にやめましょう。

もし虚偽の申告によって失業保険を不正に受給したことが発覚した場合、「不正受給」として厳しいペナルティが科せられます。

具体的には、不正に受給した金額の全額返還はもちろんのこと、その返還額に加えて最大で2倍に相当する金額（いわゆる「3倍返し」）の納付命令が出される可能性があるでしょう。

さらに延滞金の発生や、悪質なケースでは詐欺罪として刑事告発されることもあります。

失業保険は、正直な申告に基づいて適正に受給することが大前提です。疑問や不安な点があれば、正直にハローワークに相談しましょう。

パートやアルバイトでも失業保険はもらえる？

パートタイマーやアルバイトといった雇用形態であっても、雇用保険の加入条件を満たしていれば、正社員と同様に失業保険を受け取ることができます。

主な加入条件は、「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」および「31日以上の雇用見込みがあること」です。

これらの条件を満たして雇用保険に加入していた期間が、退職理由に応じて定められた期間（自己都合なら離職前2年間に12か月以上、会社都合等なら離職前1年間に6か月以上が原則）を満たしていれば、受給資格があります。

雇用形態にかかわらず、条件を満たせばセーフティネットの対象となることを覚えておきましょう。

失業保険受給中にアルバイトはできる？

失業保険の受給中にアルバイトやパートをおこなうこと自体は可能です。ただし、無制限にできるわけではなく、一定のルールを守る必要があります。

まず、アルバイト等をおこなった場合は、失業認定日に提出する「失業認定申告書」に正直に申告しなければなりません。

申告内容に基づき、労働時間や収入によっては基本手当が減額されたり、支給が先送りされたりすることがあります。

とくに、週20時間以上働くと「就職」したとみなされ、原則として基本手当の支給は終了します。

ルールを守らずに申告しなかった場合、不正受給と判断される可能性もあるため、必ずハローワークに確認し、指示に従ってください。

退職届の理由は「一身上の都合」で問題ない？

自己都合で退職する場合、退職届に記載する理由は「一身上の都合により」とするのが一般的であり、通常はこれで問題ありません。

しかし、注意点として、退職届に「一身上の都合」と書いたからといって、失業保険の手続き上も必ず自己都合退職として扱われるわけではないということです。

もし、実際には会社都合に該当する理由（退職勧奨など）や、体調不良などのやむを得ない理由があった場合は、ハローワークでの手続きの際にその事実を説明し、認められれば会社都合や正当な理由のある自己都合として判断される可能性があります。

退職届の記載内容が直接失業保険の判断を決めるわけではありませんが、後の手続きをスムーズに進めるためにも、事実に即した対応が望まれます。

まとめ：失業保険の退職理由を理解し適切な手続きを｜不安なら専門家サポートも

この記事では、失業保険の受給における「退職理由」の重要性について、自己都合・会社都合・特定理由離職者の違い、給付条件への影響、離職票の確認点、手続きの流れなどを解説しました。

最も重要なのは、退職理由が給付制限や日数に直結するため、自身の状況を正確に把握し伝えることです。

自己都合でも「正当な理由」が認められれば、給付制限なく受給できる可能性があります。離職票を確認し、ハローワークで事実に基づき説明しましょう。

手続きに不安がある、または自身のケースで有利に進めたい場合は、専門家への相談も有効です。

「退職の窓口」のようなサポートを活用し、安心して次のステップへ進むことを検討してください。