就職困難者とは？失業保険の条件・デメリットまでわかりやすく解説

病気やけがで離職する際、失業保険は生活を支える重要な制度です。

しかし、その中でも「就職困難者」と呼ばれる区分は、自身が対象になるのか、申請の条件や注意点などの点で戸惑う方も少なくありません。

結論として、就職困難者に認定されると失業保険は手厚くなりますが、対象となる条件や手続きを正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、就職困難者とは何かや、対象となる具体的な条件、メリット・デメリット、申請手続きの流れまでを分かりやすく解説します。

最後まで読めば、自身が制度を利用できるかの判断がつき、安心して次のステップに進むための知識が身につきます。

今後の生活設計の参考に、ぜひご一読ください。

就職困難者とは？

病気やけがなどで離職し、次の仕事を探すことに不安を感じている方もいるでしょう。

そのような場合に心強い支えとなるのが「就職困難者」として認定を受ける制度です。

ここでは、就職困難者制度の基本について、次の3つのポイントから解説します。

• 就職困難者の定義と対象者
• 失業保険で受けられる3つの優遇措置
• 特定受給資格者や特定理由離職者との違い

それぞれの内容を詳しく解説します。

就職困難者とは働くことが難しい状態にある方のこと

就職困難者とは身体障害や精神障害、社会的な事情などが理由で、職業に就くことが客観的に困難であるとハローワークに認められた方のことです。

これは失業保険（雇用保険）の制度上の区分の一つであり、認定には再就職への意思があるのが前提となります。

ハローワークの公式サイトでも、就職が困難な方々への支援策としてこの制度が紹介されています。

単に仕事が見つからないだけでなく、障害などの明確な理由によって就職活動に特別な配慮が必要な方が対象となる制度です。

つまり、就職困難者制度は、働く意欲がありながらも就労が困難な方が、安心して再就職を目指すための大切なセーフティネットといえるでしょう。

失業保険で受けられる3つの大きな優遇措置（メリット）

就職困難者と認定されると、失業保険の受給において主に3つの大きな優遇措置を受けられるというメリットがあります。

通常の自己都合退職と比較して、経済的・時間的な余裕が生まれる大変有利な内容です。

就職困難者の3つの優遇措置

• 所定給付日数の延長
• 受給資格の緩和
• 給付制限期間の免除

まず、所定給付日数が延長されます。

通常の自己都合退職では90日〜150日の給付日数が、最大で360日まで大幅に延長されるため、治療や再就職活動にじっくり時間をかけられます。

また受給資格が緩和されたり、自己都合退職でも給付制限期間が免除されたりする点も、就職困難者の優遇措置です。

このように大きな優遇措置を受けられるため、就職困難者制度は経済的な基盤を早期に、そして長期間にわたって確保できる、非常に有利な制度です。

特定受給資格者や特定理由離職者との違いを解説

失業保険には、就職困難者の他にも「特定受給資格者」や「特定理由離職者」といった優遇措置を受けられる区分があります。

これらの最も大きな違いは、認定の基準となるのが「離職理由」なのか、本人の「状態」なのかという点です。

特定受給資格者は、会社の倒産や解雇など、会社側の都合で離職を余儀なくされた方が対象です。

一方、特定理由離職者は、正当な理由のある自己都合退職、たとえば家族の介護や体力の不足、契約期間の満了などが該当します。

これに対し、就職困難者は離職理由そのものではなく、本人の心身の状態や社会的な事情によって区分される点が大きく異なります。

自身の状況がどの区分に該当するかによって受けられる優遇内容も変わるため、正確に理解しておきましょう。

就職困難者の対象となる具体的な条件

就職困難者と認定されるためには、どのような条件が必要なのでしょうか。

自身が対象になる可能性があるのか、具体的な条件を確認しておく必要があります。

ここでは、就職困難者の対象となる方の具体的な一覧や、とくに問い合わせの多い精神障害のケース、そして最終的な確認方法について解説します。

【一覧】就職困難者と認定される方の条件

法律では、就職困難者の対象となる方が具体的に定められています。

主に、障害によって職業生活に相当な制限を受ける方が該当します。

就職困難者の対象者

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者
• 社会復帰支援事業の対象者

この他にも、一部の難病患者の方も対象となる場合があります。

自身が持つ手帳の種類や等級によって判断されるため、まずは手元の書類を確認してみましょう。

精神障害やうつ病（障害者手帳なし）でも対象になる可能性

精神障害者保健福祉手帳を持っていない方でも、就職困難者と認定される可能性があります。

とくに、うつ病をはじめとした精神疾患で治療中の方は、このケースに該当することが少なくありません。

重要なのは、主治医に「就職が著しく困難な状態である」と客観的に証明してもらうことです。そのために必要となるのが「主治医の意見書」です。

この書類の内容によってハローワークの判断が左右されることもあるため、自身の状況を正確に医者へ伝え、適切な意見書を作成してもらう必要があります。

手帳がないからと諦めずに、まずはかかりつけの医者に相談してみるのをおすすめします。

自身が対象になるかを確認するにはハローワークへの相談が確実

自身が就職困難者に該当するかどうかの最終的な判断は、住まいの地域を管轄するハローワークがおこないます。

インターネットの情報だけで自己判断するのではなく、必ず窓口で相談して確認するのが最も確実で安心な方法です。

相談に行く際は、これまでの職務経歴がわかるものや、自身の病状や状態を簡潔にまとめたメモなどを持参すると、話がスムーズに進むでしょう。

また離職後であれば、会社から交付される「離職票」も忘れずに持参してください。

専門の職員が状況を丁寧にヒアリングし、どの制度を利用できるかを一緒に考えてくれます。

【5ステップ】就職困難者の認定を受けるための申請手続きの流れ

就職困難者として失業保険を受給するためには、ハローワークで決められた手続きをおこなう必要があります。

ここでは、退職してから実際に給付金が振り込まれるまでの流れを解説します。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことで、安心して手続きを進められるでしょう。

申請手続き全体の流れと必要書類

失業保険を受給するまでの大まかな流れは、5つのステップに分けられます。

申請手続きの5ステップ

まずは次の必要書類をすべて揃えることからはじめます。

• 離職票
• 本人確認書類
• 個人番号確認書類
• 写真
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード
• 主治医の意見書

必要書類と印鑑を持参してハローワークで求職を申し込み、指定された日の雇用保険説明会に参加する必要があります。

その後失業の認定がおこなわれ、通常5営業日ほどで指定した口座に給付金が振り込まれる流れです。

【最重要】認定の鍵となる主治医の意見書

就職困難者として認定されるかどうかにおいて、客観的な証明として非常に重要になるのが「主治医の意見書」です。

ハローワークはこの意見書を基に、病状が就労にどの程度影響を及ぼすかを判断します。

そのため、医者に意見書を依頼する際には、専門家が実践するいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

認定されやすい意見書を依頼するコツ

• できること・できないことを具体的に伝える
• 就労への意欲と回復の見通しを話す
• 日常生活への支障を業務への影響と結びつける

まず、できること・できないことを具体的に伝えることが重要です。

単に働けないことを伝えるのではなく、集中力が持続できない、週3日程度の短時間勤務であれば就労可能など、具体的に説明しましょう。

次に、就労への意欲と回復の見通しを話すことも大切です。

医者と相談した上での今後の回復の見通しを伝えることで、ハローワークに「働く意思」があると判断されやすくなります。

さらに、日常生活への支障を業務への影響と結びつけて説明することで、説得力が増します。

たとえば、夜に眠れないため日中の就労が難しいと具体的に説明すれば、就労困難者と判断されやすくなるでしょう。

ただ診断書をもらうのではなく、これらのポイントを意識して自身の状況を正確に伝えることが、適切な認定につながります。

ハローワークでの手続きで注意すべきこと

実際にハローワークの窓口で手続きをおこなう際には、いくつか注意すべき点があります。

最も大切なのは、失業保険制度が「働く意思と能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない方」を対象としている点を理解しておくことです。

そのため、たとえ病状によってすぐに働くことが難しくても、窓口では「治療に専念し、回復後は再就職を目指したい」との意思を明確に伝えてください。

また、自身の病状について説明する際は感情的に訴えるのではなく、医師から言われている内容も説明するよう心がけましょう。

丁寧な相談姿勢が、就職困難者認定のスムーズな手続きにつながります。

具体的な受給額と再就職手当について

就職困難者制度を利用する上で、具体的に「いくらもらえるのか」「早期に就職した場合はどうなるのか」は非常に重要なポイントです。

ここでは、失業保険の具体的な受給額の目安と、再就職手当の条件について詳しく解説します。

失業保険は具体的にいくらもらえる？

失業保険で1日あたりに支給される金額（基本手当日額）は、離職する直前6か月間の給与によって決まります。

計算方法は、まず離職前6か月の賃金合計を180日で割って「賃金日額」を算出します。

そして、その賃金日額に年齢や金額に応じた給付率（50％〜80％）を掛けて、1日あたりの支給額が決定される流れです。

賃金が低い方ほど、給付率は高くなる仕組みです。

【シミュレーション】月収25万円（35歳）の場合

• 賃金日額の計算
  25万円 × 6か月 ÷ 180日 = 8,333円
• 基本手当日額の目安
  上記の賃金日額の場合、基本手当日額は約5,933円
• 1か月あたりの受給額の目安
  約5,933円 × 28日 = 約167,800円

これはあくまで目安であり、年齢や賃金によって変動します。また、基本手当日額には上限額が定められていることも覚えておきましょう。

就職困難者でも再就職手当はもらえる？

就職困難者の方でも、早期に安定した職業に再就職した場合には「再就職手当」を受給できます。

再就職手当は、失業保険の受給資格がある方が、給付日数を一定以上残して再就職した場合に支給されるお祝い金のようなものです。

再就職手当の主な受給条件は、次のとおりです。

再就職手当の主な受給条件

• 失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
• 再就職先で1年以上働ける見込みがある
• 待期期間満了後の再就職である
• 離職前の事業主に再び雇用されたものではない

受給できる金額は、支給残日数に基本手当日額と定められた給付率（60％または70％）を掛けて算出されます。

治療が順調に進み、早い段階で社会復帰を目指す方にとっては、心強いサポートとなる制度です。

申請前に知っておきたい就職困難者のデメリットと注意点

就職困難者の制度はメリットが大きい一方で、申請する前に知っておきたい注意点も存在します。

多くの方が心配される再就職への影響やプライバシーの問題、そして不正受給のリスクについて正しく理解し、安心して制度を活用しましょう。

就職困難者の認定が再就職で不利になることは基本的にない

「就職困難者と認定された記録が、応募先の企業に知られてしまい、再就職で不利になるのではないか」と心配される方もいるでしょう。

結論からいうと、その心配は基本的に不要です。ハローワークが就職困難者として認定した事実は、個人情報にあたります。

そのため、ハローワークが本人の同意なく応募先の企業などにその情報を伝えることはありません。

もちろん、面接で自身の病状についての説明が必要なケースはありますが、直接的な不利益につながることはないと考えてよいでしょう。

「ばれる」のが心配な方へ｜プライバシーは保護される

申請したことが、以前勤めていた会社や家族、知人に知られる、いわゆる「ばれる」のではないかという不安もあるかもしれません。

この点についても、心配は無用です。失業保険に関する一連の手続きは、すべて自身とハローワークとの間でおこなわれます。

ハローワークの職員には守秘義務があり、個人情報や申請内容を外部に漏らすことは固く禁じられています。

前の職場にハローワークから連絡がいくこともないので、プライバシーは十分に保護されます。安心して手続きを進めてください。

不正受給にならないために求職活動は必要

就職困難者であっても、失業保険を受給するためには「求職活動」をおこなっている実績が必要です。

これは、失業保険があくまで再就職を目指す方を支援する制度であるためです。

積極的な活動が難しい場合でも、ハローワークで職業相談をする、できる範囲で就労に向けた訓練を受ける、といった活動も求職活動として認められます。

どのような活動が実績になるかについては、ハローワークの職員が状況に合わせてアドバイスしてくれます。

「働く意思がない」と判断されると、不正受給とみなされる可能性もあるため、定められたルールに従って誠実に活動や申告をしてください。

【専門家がサポート】複雑な失業保険の申請は退職バンクへ相談

就職困難者制度は非常に手厚い支援を受けられる可能性がある一方で、その申請手続きは専門的な知識を要し、複雑な面もあります。

一人で進めることに不安を感じる方も少なくないのではないでしょうか。

そのようなときに頼りになるのが、退職給付金申請サポートの専門サービスです。

専門知識が必要な失業保険の手続きをプロが徹底サポート

「退職バンク」は、失業保険の複雑な申請手続きを専門家が徹底的にサポートするサービスです。

社会保険労務士をはじめとする専門家チームが、状況に合わせた最適な申請プランを提案します。

とくに認定のポイントとなる書類の準備から、ハローワークとのやり取りに関するアドバイスまで、スムーズな受給開始に向けて伴走するため安心です。

実際にサービスを利用した方からは、想像以上の給付を受けられたという声も届いています。

公式サイトには、次のようなコメントが掲載されています。

たまたま「退職バンク」の存在を知り無料診断を受けたところ、想像以上の失業手当を受け取れることがわかりました。

引用元：退職バンク公式お客さまの声

上記のコメントをしたS.Sさんは、198万円の給付金を受給し、申請から1か月で受給を開始しています。

この事例から専門家のサポートが情報格差をなくし、受けられるべき権利を最大限に活用できることがわかります。

全国どこからでもオンラインで相談が可能

「退職バンク」のサポートは、オンライン面談とチャットツールを活用しておこなわれます。

そのため、住まいの地域にかかわらず、全国どこからでもサービスを利用できます。

体調が優れず外出が難しい方でも、自身の都合のよい時間に自宅から気軽に専門家へ相談できる点は、大きなメリットといえるでしょう。

まずはLINEで受給額がいくらになるか無料診断

「自身の場合は、一体いくらくらい失業保険を受け取れるのだろうか」というのは、誰もが気になる点でしょう。

「退職バンク」では、LINEの公式アカウントを通じて、自身が受給できる金額の目安を無料で診断するサービスを提供しています。

簡単な質問に答えるだけで、受給額のイメージを掴むことができるため、本格的な相談の前に、まずはこの無料診断を活用してはいかがでしょうか。

今後の生活設計を立てる上で、きっと役立つはずです。

就職困難者の失業保険に関するよくある質問

ここでは、就職困難者の失業保険制度に関して、多くの方から寄せられる質問とその回答をまとめました。

細かい疑問点を解消し、制度への理解をさらに深めていきましょう。

失業保険の受給中にアルバイトはできますか？

失業保険を受給しながらアルバイトをしても問題はありません。ただし、いくつかのルールを守る必要があります。

労働時間は、原則として1週間に20時間未満でなければなりません。

また、1日の収入額によっては、基本手当が減額されたり、支給されなかったりする場合があります。

さらにアルバイトをした事実と収入額を、必ず失業認定申告書で正直に申告する必要があります。

申告を怠ると不正受給とみなされるため、十分に注意しましょう。

2025年4月からの制度改正で何が変わりますか？

2025年（令和7年）4月1日に、雇用保険制度に関するいくつかの改正が施行されています。

退職される方にとって最も大きな変更点の一つが、自己都合で離職した際の給付制限期間の見直しです。

これまで原則2か月だった給付制限期間が、1か月に短縮されました。

ただし、5年間のうちに3回以上自己都合で離職した場合は、給付制限期間が3か月となるなど、条件も変更されます。

このように制度は随時見直されるため、常に最新の情報を確認しましょう。

参照元：厚生労働省

まとめ

本記事では、就職困難者制度の基本から対象条件、申請手続き、メリット・デメリットまでを網羅的に解説しました。

この制度は、やむを得ない事情で離職した方が経済的な安心を得て、次のステップに進むための重要なセーフティネットです。

ただし、手続きには専門的な知識も必要となります。申請に不安がある場合は、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢です。

より手厚いサポートについては、専門サービスである「退職バンク」で検索し、無料診断からはじめてみることをおすすめします。